有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	468百万円		498百万円
研究開発費	98		130
棚卸資産評価損	13		11
投資有価証券評価損	85		85
退職給付に係る負債	39		44
未払事業税	44		71
減価償却超過額	184		181
役員退職慰労引当金	23		24
賞与引当金	175		322
貸倒引当金繰入超過額	54		54
税務上の繰越欠損金	67		37
税務上ののれん	50		32
その他	35		85
繰延税金資産小計	1,339		1,579
評価性引当額小計	△253		△203
繰延税金資産合計	1,086		1,376
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△167		△178
土地の評価対応額	△63		△64
その他無形固定資産の評価対応額	△119		△78
その他	△7		0
繰延税金負債合計	△358		△321
繰延税金資産の純額	727		1,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	4.32		0.80
住民税均等割	8.08		4.66
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.15		1.36
のれん等償却額	10.33		5.13
持分法による投資損益	△1.06		△0.28
その他	△3.78		△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.66		41.83

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4
月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。