有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	420百万円		445百万円
研究開発費	66		67
投資有価証券評価損	84		84
棚卸資産評価損	10		11
退職給付に係る負債	35		38
未払事業税	57		24
減価償却超過額	162		177
役員退職慰労引当金	21		22
賞与引当金	176		171
貸倒引当金繰入超過額	41		42
税務上の繰越欠損金	26		58
税務上ののれん	87		68
その他	64		85
繰延税金資産小計	1,249		1,297
評価性引当額小計	△210		△225
繰延税金資産合計	1,039		1,071
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△159		△159
土地の評価対応額	△62		△62
その他無形固定資産の評価対応額	△370		△244
繰延税金負債合計	△592		△466
繰延税金資産の純額	446		605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	0.29		2.29
住民税均等割	2.07		5.49
留保金課税	3.31		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		1.75
のれん等償却額	3.73		9.55
前期納付差額	-		△0.93
その他	△0.55		1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.87		49.84