純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2020/12/25 15:32

#2 経営上の重要な契約等

コミットメントライン契約の概要は以下のとおりです。

金融機関	株式会社三菱UFJ銀行
担保の有無	有:所有不動産に第一順位で根抵当権5,500百万円を設定
財務制限条項	①2020年9月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年9月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること②2020年6月期を初回とする3ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと基準値=現預金-総有利子負債・総有利子負債=短期借入金+1年内返済長期借入金+1年内償還社債+長期借入金+コマーシャルペーパー+リース債務+設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む)の合計③2020年6月期を初回とする3ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと基準値=現預金+(有形固定資産×50%)-総有利子負債
財務制限条項抵触時の効果	①②いずれかの項目に抵触した場合:金利の引上げ(+0.50%)(治癒時金利引下げ)②に連続して抵触した場合:修正後の改善計画を提出すること(2ヶ月以内)③に抵触した場合:貸付極度額を貸付人が指定する額に減額

2020/12/25 15:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債につきましては、8,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,080百万円減少しました。これは主に未払金の減少483百万円及び返品調整引当金の減少125百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、33,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円による利益剰余金の増加1,525百万円によるものであります。

2020/12/25 15:32

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/12/25 15:32

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/12/25 15:32

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/12/25 15:32

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2020/12/25 15:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額	795.76円	843.00円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△659.91円	38.44円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2020/12/25 15:32