有価証券報告書-第25期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

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2020/12/25 15:32
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(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響による世界的な経済活動の停滞等、国内外の経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにWELLNESS・BEAUTY領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ⅰ)グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は3,256百万円(前期比46.9%減)、経常損失は809百万円(前連結会計年度は5,796百万円の経常損失)となりました。
中国においては、2019年11月に、中国国際輸入博覧会に出展し、MTGブランドの認知向上に取り組み、W11においては、中国人気女優チーウェイをブランドアンバサダーとして起用し、認知度向上と売上拡大に努めました。2020年3月に、中国人気俳優 朱一龍をReFaブランドアンバサダーに迎え、新商品プロモーションを中心に認知度向上と売上拡大に努め、特にECを中心にした618イベントでは中国先行発売にて「ReFa BEAUTECH RAISE」の販売をスタートし前年同月度を大きく上回る結果となりました。
また、中国プロフェッショナル市場を中心に「ReFa BEAUTECH DRYER(リファビューテック ドライヤー)」、「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON(リファビューテック ストレートアイロン)」の展開を開始いたしました。
台湾においては、Style事業の強化にむけて新たなパートナーとの事業を2019年10月より開始し、順調に推移しております。
USAにおいては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続する中でも、ReFaのEC販売が大きく成長し、USA市場での成長を牽引しております。
また、新たな国への展開に向けた市場開発も進めております。
しかしながら、新EC法(中国電子商取引法)の施行による韓国、香港のインバウンド需要が大きく減少したこと、香港における継続したデモ活動、日韓関係悪化に伴う韓国国内の日本製品不買運動の影響及び中国での販売減速、また新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、全世界的な販売の減速により売上は大幅に減少いたしましたが、経費削減効果により、損益面においては改善することができました。
(ⅱ)リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者様への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当連結会計年度の売上高は7,831百万円(前期比23.7%減)、経常損失は39百万円(前連結会計年度は3,475百万円の経常損失)となりました。
量販店市場においては、一部の家電量販店で什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足度の向上並びに店舗売上高の増加を図りました。
百貨店市場においては、2019年11月にBeauty Connection Ginzaをオープンし、多くのお客様にご来館頂いており、同月に発売した、ReFaブランドの新商品「ReFa MOTION CARAT」「ReFa MOTION PRO」の売上に貢献しました。
しかしながら、その後、全販売チャネルにおいて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受け、入国制限等の継続によるインバウンド需要の低迷や国内の外出自粛等による来客数の減少が深刻の度を増し、百貨店市場及び免税店市場においては、市場需要に鑑みた店舗数の適正化を進め、損益面の改善に努めました。
また、量販店市場においては、継続的に家電量販店でのECサイト掲出強化を行い、SIXPADの売上に関して大きな伸長が見られるとともに、衛生商品の拡販による販売品目の増加を図りました。
(ⅲ)ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は15,155百万円(前期比22.0%増)、経常利益は5,095百万円(前期比129.5%増)となりました。
SIXPADブランドにおいては、「SIXPAD Foot Fit」の新聞広告による波及が好調で、ECサイトを含めた同商品の受注増に繋がりました。ReFaブランドにおいては、楽天市場のイベントやテレビ通販でのReFaローラーの販売が好調に推移しました。また、ReFaブランドの「ReFa FINEBUBBLE」が販売台数を順調に伸ばしており、2019年12月に月次販売台数過去最高を突破いたしました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、外出自粛による巣ごもり消費及び自宅ケア需要の増加に伴い、自宅トレーニング需要の高まりにより、EMSトレーニング機器の売上も大きく増加するとともに、トレーニングギアの「SIXPAD PoweRoller S」も、テレビ通販を中心に大きく販売台数を伸ばしました。また、テレワークの増加により、在宅での仕事環境を整えるため「Styleスタンダード」をはじめとする姿勢矯正製品の販売も好調に推移いたしました。
自宅美容においては、ReFaローラーの販売がインターネット通販、テレビ通販ともに好調で、楽天市場のイベントにおいても「ReFaCARAT」でデイリー総合ランキングの1位を獲得し、ReFaブランド全体で前年を上回る売上となりました。また、2020年4月よりECでの取り扱いを開始した「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」もSNS等の口コミ効果により好調に販売台数を伸ばし、2020年8月末より発売した「ReFa FINE BUBBLE S」も、発売直後よりCM効果で好調に売上を伸ばしました。
(ⅳ)プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売及び取次販売、ドラッグストア等への卸売販売、施設へのレンタル事業並びにショッピングセンターでの一般消費者への直接販売となります。
当連結会計年度の売上高は7,090百万円(前期比35.7%増)、経常利益は1,366百万円(前連結会計年度は881百万円の経常損失)となりました。
2019年10月に、「ビューティーワールド ジャパン ウェスト」へ出展し、「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」の取扱いを希望される新規サロンの開拓により、2019年の年末商戦への当社商品採用サロン数が、例年に比べ大幅に増加いたしました。
その後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、美容室、エステサロン、フィットネスクラブが一時閉店となり、売上の大幅減少となりましたが、緊急事態宣言解除後は、一時的に下がった美容室への来客が復調傾向にあり、在宅美容ニーズの高まりも追い風となった美容室における物販は、好調な売上となりました。
また、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアへの衛生関連商品の販売も堅調に推移するとともに、感染防止対策ニーズの高まりを受け、新規事業として非接触式ディスペンサーの施設へのレンタル事業を開始いたしました。
(ⅴ)ウォーターサーバー事業
主な事業内容は、天然水の宅配及び専用ウォーターサーバーの販売並びにレンタル事業となります。
当連結会計年度の売上高は495百万円(前期比56.9%減)、経常損失は61百万円(前連結会計年度は930百万円の経常損失)となりました。
2020年1月23日付で開示した「当社グループの構造改革に伴う株式会社MTGの会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」及び2020年3月2日付で開示した「新設会社株式の譲渡完了に関するお知らせ(開示事項の経過報告)」のとおり、ウォーターサーバー事業を株式会社Kirala(会社分割による新設会社)に承継し、その全株式の譲渡を完了しました。
(ⅵ)スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売を行うIoT事業となります。
当連結会計年度の売上高は18百万円(前期比80.0%減)、経常損失は548百万円(前連結会計年度は649百万円の経常損失)となりました。
(ⅶ)その他事業
主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業となります。
当連結会計年度の売上高は997百万円(前期比32.5%増)、経常損失は237百万円(前連結会計年度は355百万円の経常損失)となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
(SIXPADブランド)
2019年10月に「SIXPAD Foot Fit」が日本ホームヘルス機器協会の体調改善機器に認定されました。また、「SIXPAD Chest Fit」はVOCEベスト美容家電&ベストギア美筋痩身ギア部門1位を受賞いたしました。
2020年2月より、Jリーグ加盟プロサッカークラブである名古屋グランパスのパートナー企業としてトレーニングサポートを開始しました。
2020年3月には、「日本スポーツ用品大賞2019」でSIXPADブランドが“最も革新的だった商品部門 総合部門 第1位”“最も売れた商品部門トレーニンググッズ部門 第1位”をW受賞いたしました。
2020年5月には、ボクシング世界三団体統一世界王者、井上尚弥選手とパートナーシップ契約を締結しました。SIXPADが現在開発中のサウナスーツも実際のトレーニングに取り入れていただいており、世界戦に向け、様々なかたちで井上選手のトレーニングをトータルにサポートしてまいります。
2020年7月には、電気生理学及び運動生理学の国際学会「ISEK(アイセック/国際電気生理運動学会)」が主催する「ISEK2020」にて、EMS(骨格筋電気刺激)に関する研究成果を発表しました。
SIXPADの開発パートナーである京都大学名誉教授森谷敏夫氏、中京大学教授渡邊航平氏、ユニバーシティー・カレッジ・ダブリン教授ブライアン・コールフィールド氏など、各専門家とともに、新たなエビデンスの展開と研究成果『異なる周波数において、電気刺激と有酸素を組み合わせた運動時における代謝応答の研究』の発表を行いました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、自宅トレーニング需要が高まる中、手の内在筋にアプローチするEMS製品「SIXPAD Hand Pulse」、ひざ関節の柔軟性及び可動性をサポートする「Foot Fitひざコラーゲン」を、シニア層をターゲットに発売しました。
特に「SIXPAD Hand Pulse」は、高齢者だけでなく、PC業務をメインとする方、女性、トップアスリートからもご好評の声をいただき、在宅ワークが増えたことに加え、気軽に使える商品として、新規顧客層の獲得に繋がりました。
また、フィットネスウエアアイテムとして「SIXPAD Boxer Pants」、「SIXPAD Sauna Suits」の2製品を発売し、「SIXPAD Boxer Pants」は体型を気にする男性のための画期的なインナーアイテムとして、高い反響をいただきました。
今後も、国際的な学会発表を通し、EMS市場の発展に貢献するとともに、質の高いEMS製品はもちろんのこと、ウエアやサプリメント等、幅広い製品開発に努め、トレーニングをトータル的にサポートするブランドとして、継続的な商品戦略を進めてまいります。
(ReFaブランド)
前後に動くローラーが特徴的な「ReFa MOTION CARAT/ReFa MOTION PRO」を、2019年10月より発売を開始いたしました。2019年11月に、日本のプロフェッショナルの技をテクノロジーで再現したサロンとの共同開発商品「ReFa BEAUTECH DRYER」、「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」を全国のサロンにて先行発売いたしました。その後、2020年4月よりEC及び百貨店にて販売を開始し、売上は好調に推移しております。
さらに、銀座に当社初の複合商業施設としてBeauty Connection Ginzaをオープンし、1FのInspiration SalonにてReFaの販売を開始いたしました。
中国においては、2019年11月に、第2回中国国際輸入博覧会において当社として出店し、ReFaブランドの認知拡大を図りました。2020年3月の婦人節にて、中国人気俳優 朱一龍をブランドアンバサダーに起用し、「ReFa MOTIOM CARAT」のプロモーションを中心に認知度向上と売上拡大に努めるとともに、中国のECセール618での販売拡大に努めました。また、中国サロンルート向けにオリジナルブランドとしてDRYER・IRONを発売いたしました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、ReFaブランドより、中国で感染症対策に尽力されている医療従事者への支援の一環として「ReFa CARAT/ReFa CLEAR」を寄贈いたしました。
また、マスク着用による洗顔需要に対して、各国で「ReFa CLEAR」の販売強化に取り組みました。
(NEWPEACEブランド)
2020年1月に、スリープテック市場に向けた新たなブランド「NEWPEACE」を立ち上げ、当社が独自に開発した、AI・テクノロジーによる動きと温度コントロールで理想の睡眠を提供するマットレス、「NEWPEACE AI Motion Mattress(ニューピース エーアイモーションマットレス)」を発売いたしました。現在は、銀座の体験スペース「NEWPEACE Concept Studio」をはじめ、全国百貨店等を中心に直営店展開を行っております。
(Styleブランド)
2020年1月に、横たわる、美姿勢ストレッチ「Style Recovery Pole」及び体幹を意識する姿勢サポートシート「Style Athlete Ⅱ」の2商品を発売いたしました。
2020年2月に、スマートに、心地よく、正しい姿勢へ導く「Style SMART」を発売しました。
2020年5月に「テレワーク支援策」としてバックテック社との連携を実施し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、テレワークを実施する企業が急増し、自宅の慣れないデスク環境で仕事をする方への訴求を行ってまいりました。
(PAOブランド)
近年の継続したTVCMや国内のTV番組の放映により認知度拡大に繋げてきましたが、今期は直接のCM投下はなく、通販番組等のTV露出による販売促進やモールでの大型イベントの参加等、引き続き全国の家電量販店・専門店・GMS・オンラインショップ等での販売促進に努めてまいりました。
(ON&DOブランド)
2020年7月に、「温肌」をコンセプトに、肌・体・心の関係性を追求して生まれたビューティーブランド『ON&DO(オンアンドドゥー)』を立ち上げ、第一弾として、ベーシックスキンケアライン9アイテムの発売を開始いたしました。当ブランドのスキンケア商品は、グループ会社、五島の椿株式会社の椿花酵母等を原料としております。五島椿という植物の魅力を余すことなく活用し、時代によって変化する「美しさ」=VITAL BEAUTYを発信してまいります。
(MDNA SKINブランド)
2019年11月に、銀座に当社初の複合商業施設としてBeauty Connection Ginzaをオープンし、1FのInspiration SalonにてMDNA SKINの商品販売を開始いたしました。また同館2FにはTreatment Roomを備え、エステティックサービスを展開しております。
また、主要な成分パルカについて、学会発表コンテンツを活用し拡販を図りました。
国内の百貨店、免税店は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で百貨店の営業制限が継続する中、エステ市場においては、物販促進のためのセット品提案を行っております。
(ドゥキレイブランド)
2020年5月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、消毒ジェル、薬用石鹸、除菌アルコールを販売してまいりました。公共施設、商業施設、企業等、多くの方々が利用する施設では、アルコールによる衛生においても人と人との間接接触を避ける「非接触」を望む声が多く寄せられておりましたことから、2020年7月より、非接触式アルコールディスペンサーの販売を開始し、B to B商材として堅調に導入数を増やしております。
(With Maskブランド)
2020年5月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、これまでOne Dayシリーズより使い捨てマスク、Medicalシリーズより医療機関向けマスク等を販売してまいりました。2020年9月には、名古屋市、京都市、鹿児島市へ、当ブランドOne Dayシリーズより使い捨てマスク「MASK201」を、それぞれ100万枚ずつ寄付を行い、それぞれの都市における感染拡大防止活動に貢献いたしました。
(PIKO Wash!ブランド)
2020年5月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、「ピコウォッシュ!薬用石鹸」及び「ピコウォッシュ!薬用ハンドジェル」の販売を開始いたしました。ブランドパートナーのピコ太郎さんとともに「楽しく、正しい手洗い」の啓蒙活動を展開しております。
(@LIFEブランド)
2020年9月に、コロナ禍における衛生関連商品へのニーズの高まりを受け、"衛生(HYGIENE)"とテクノロジーを融合させた新たなカテゴリーを『HYGIENE TECH(ハイジーンテック)』と名付け、同分野に参入することとし、新ブランド「@LIFE(アットライフ)」を立ち上げました。@LIFEより、第一弾商品として、水道水から除菌液をつくる高機能除菌スプレー「e-3X(イースリーエックス)」を発売し、ECサイト、家電量販店を中心に販売を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,845百万円(前期比3.3%減)となりました。また、不良在庫の圧縮や全社的な経費削減の影響等により、営業利益は1,219百万円(前連結会計年度は営業損失14,421百万円)、経常利益は1,672百万円(前連結会計年度は経常損失14,698百万円)となりました。さらに、関係会社株式売却益及び減損損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失26,207百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、13,470百万円(前期比3.0%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,536百万円(前連結会計年度は11,594百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,844百万円、減損損失739百万円、関係会社売却益1,174百万円、売上債権の増加額577百万円、たな卸資産の増加額1,085百万円及び法人税等の還付額1,416百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,700百万円(前期比62.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,709百万円、無形固定資産の取得による支出380百万円、投資有価証券の取得による支出671百万円及び関係会社株式の売却による収入1,188百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、183百万円(前期比230.8%増)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出125百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績、受注実績
当社グループは生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅱ)仕入実績
当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
前期比
(%)
グローバル事業(百万円)3,256△46.9
リテールストア事業(百万円)7,831△23.7
ダイレクトマーケティング事業(百万円)15,15522.0
プロフェッショナル事業(百万円)7,09035.7
ウォーターサーバー事業(百万円)495△56.9
スマートリング事業(百万円)18△80.0
その他事業(百万円)99732.5
合計(百万円)34,845△3.3

(注)上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,201百万円減少し、34,845百万円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が長期化する中で、入国制限継続によるインバウンド需要が減少及び中国において販売減速が継続していることで販売数量が減少した影響によります。一方で、巣ごもり消費及び自宅ケア需要の増加に伴い、通販及び美容室における物販は好調に推移いたしました。売上原価は売上高の減少及び不良在庫の圧縮による影響で9,796百万円の減少し、9,882百万円となりました。この結果、売上総利益は8,595百万円増加し、24,963百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6,595百万円減少し、23,869百万円となりました。これは主に人件費の減少、マーケティング費の減少、支払報酬の減少等によります。この結果、営業利益1,219百万円(前連結会計年度は営業損失14,421百万円)となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ190百万円増加し、595百万円となりました。これは主に為替差益の増加、受取地代家賃の減少によります。また、営業外費用は540百万円減少し、141百万円となりました。これは主に為替差損の減少によります。この結果、経常利益1,672百万円(前連結会計年度は経常損失14,698百万円)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別損益は、関係会社株式売却益1,174百万円、減損損失739百万円及び投資有価証券評価損174百万円を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益1,844百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失24,752百万円)となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ1,034百万円減少し、426百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失26,207百万円)となりました。
(ⅱ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、41,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少416百万円、商品及び製品の増加774百万円、原材料及び貯蔵品の増加336百万円及び投資有価証券の増加464百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、8,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,080百万円減少しました。これは主に未払金の減少483百万円及び返品調整引当金の減少125百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、33,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円による利益剰余金の増加1,525百万円によるものであります。
(ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは市場動向に留意しつつ、内部統制管理体制を強化し、優秀な人材の確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(ⅳ)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社及び当社ブランドの認知度並びに価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金及び人材投資資金であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下の通りであります。
たな卸資産評価損
当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品及び製品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。
商品及び製品の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品及び製品在庫については、たな卸資産評価損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる場合があります。

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