有価証券報告書-第12期(2023/07/01-2024/06/30)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、会計監査人の評価・選定、並びに内部監査部門との連携を通じた監査の品質の向上等を行います。
当社は、2023年9月28日開催の第11回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。指名委員会等設置会社移行後の監査委員会は11回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。
監査委員長である角田大憲は、弁護士であり、企業法務、リスクマネジメント及びコンプライアンスの分野に関する豊富な知識と経験を有しております。常勤の監査委員である福島史之は、公認会計士として監査法人において大小様々な企業に対する監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査委員である栃木真由美は、金融機関等の内部監査業務及びコンプライアンスの分野に関する豊富な知識と経験を有しております。
監査委員は、法令及び監査委員会規程に基づき、あらかじめ監査委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席、執行役を含む役職員へのヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、主要な子会社の取締役及び監査役を含む役職員へのヒアリング等を通じて、取締役会の意思決定の状況及び執行役の職務執行について監査しました。
常勤である監査委員は、業務監査として取締役、執行役、事業部門及びグループ企業幹部と随時意見交換を行い状況把握に努め、必要に応じて提言・助言を行うなどの活動を行いました。
当事業年度における監査委員会の主な決議、報告及び審議事項は以下のとおりです。
・監査委員会の監査計画策定等の監査委員会監査実施についての事項
・内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告事項
・常勤監査委員から非常勤監査委員への事業状況や課題・リスク等についての報告事項
(子会社監査役を兼任する常勤監査委員から当該子会社にかかる状況等の報告を含む)
・会計監査人の選解任や監査報酬の同意等、会計監査にかかる事項
これら監査委員会各回の議論やリスクの状況は、定期的に取締役会に報告しました。
また、監査委員会は、期末において会計監査人より会計監査・内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しました。期中においては、三様監査会議等、会計監査人との定期会合を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)記載についての共有を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
なお、指名委員会等設置会社移行前における監査役会への個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
有価証券報告書提出日(2024年9月25日)現在の監査委員会の構成及び委員長は、以下のとおりです。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室(提出日現在、専任者8名、兼任者7名の総勢15名からなる内部監査室)が行っております。内部監査室は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの妥当性や有効性を検証しています。また、内部監査担当執行役員は当社グループの内部監査活動を統括し、各グループ会社の内部監査室と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。
内部監査の結果は、監査委員会のみならず、代表執行役及び取締役会に対し報告するデュアルレポーティングラインを確保しています。
内部監査室は、監査委員会と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制や監査の実施状況等に関して報告をする他、意見及び情報の交換を行い相互に連携を図っております。また、内部統制の構築及び維持等を担当する部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をするなどの連携を図っています。
会計監査人とは、定期的な三様監査会議の実施を通じた連携の他、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
当社は、2023年9月28日開催の第11回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。指名委員会等設置会社移行後の会計監査の状況は、以下のとおりです。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:松浦 康雄、田中 計士、鴇田 直樹
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 38名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。
これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適当であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員及び監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
当社は、2023年9月28日開催の第11回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。以下、当連結会計年度のうち、指名委員会等設置会社移行後の監査報酬の状況について記載します。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
e.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
f.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査委員会の同意を得て決定しております。
g.会計監査人の報酬等について監査委員会が同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、会計監査人の評価・選定、並びに内部監査部門との連携を通じた監査の品質の向上等を行います。
当社は、2023年9月28日開催の第11回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。指名委員会等設置会社移行後の監査委員会は11回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 | |
| 出席回数/開催回数 | 出席率 | ||
| 監査委員長 | 角田 大憲 | 11回/11回 | 100% |
| 監査委員(常勤) | 福島 史之 | 11回/11回 | 100% |
| 監査委員(常勤) | 栃木 真由美 | 11回/11回 | 100% |
監査委員長である角田大憲は、弁護士であり、企業法務、リスクマネジメント及びコンプライアンスの分野に関する豊富な知識と経験を有しております。常勤の監査委員である福島史之は、公認会計士として監査法人において大小様々な企業に対する監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査委員である栃木真由美は、金融機関等の内部監査業務及びコンプライアンスの分野に関する豊富な知識と経験を有しております。
監査委員は、法令及び監査委員会規程に基づき、あらかじめ監査委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席、執行役を含む役職員へのヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、主要な子会社の取締役及び監査役を含む役職員へのヒアリング等を通じて、取締役会の意思決定の状況及び執行役の職務執行について監査しました。
常勤である監査委員は、業務監査として取締役、執行役、事業部門及びグループ企業幹部と随時意見交換を行い状況把握に努め、必要に応じて提言・助言を行うなどの活動を行いました。
当事業年度における監査委員会の主な決議、報告及び審議事項は以下のとおりです。
・監査委員会の監査計画策定等の監査委員会監査実施についての事項
・内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告事項
・常勤監査委員から非常勤監査委員への事業状況や課題・リスク等についての報告事項
(子会社監査役を兼任する常勤監査委員から当該子会社にかかる状況等の報告を含む)
・会計監査人の選解任や監査報酬の同意等、会計監査にかかる事項
これら監査委員会各回の議論やリスクの状況は、定期的に取締役会に報告しました。
また、監査委員会は、期末において会計監査人より会計監査・内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しました。期中においては、三様監査会議等、会計監査人との定期会合を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)記載についての共有を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
なお、指名委員会等設置会社移行前における監査役会への個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
| 地位・役職 | 氏名 | 出席状況 | |
| 出席回数/開催回数 | 出席率 | ||
| 監査役(常勤) | 栃木 真由美 | 4回/4回 | 100% |
| 社外監査役(常勤) | 福島 史之 | 4回/4回 | 100% |
| 社外監査役 | 角田 大憲 | 4回/4回 | 100% |
有価証券報告書提出日(2024年9月25日)現在の監査委員会の構成及び委員長は、以下のとおりです。
| 役職 | 氏名 |
| 監査委員長 | 角田 大憲 |
| 監査委員 | 金野 志保 |
| 監査委員 | 梅澤 真由美 |
| 監査委員 | 栃木 真由美 |
② 内部監査の状況
内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室(提出日現在、専任者8名、兼任者7名の総勢15名からなる内部監査室)が行っております。内部監査室は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの妥当性や有効性を検証しています。また、内部監査担当執行役員は当社グループの内部監査活動を統括し、各グループ会社の内部監査室と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。
内部監査の結果は、監査委員会のみならず、代表執行役及び取締役会に対し報告するデュアルレポーティングラインを確保しています。
内部監査室は、監査委員会と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制や監査の実施状況等に関して報告をする他、意見及び情報の交換を行い相互に連携を図っております。また、内部統制の構築及び維持等を担当する部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をするなどの連携を図っています。
会計監査人とは、定期的な三様監査会議の実施を通じた連携の他、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
当社は、2023年9月28日開催の第11回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。指名委員会等設置会社移行後の会計監査の状況は、以下のとおりです。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:松浦 康雄、田中 計士、鴇田 直樹
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 38名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。
これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適当であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員及び監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
当社は、2023年9月28日開催の第11回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。以下、当連結会計年度のうち、指名委員会等設置会社移行後の監査報酬の状況について記載します。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 85 | 79 | 98 | 5 |
| 連結子会社 | 54 | 9 | 59 | 7 |
| 計 | 140 | 88 | 158 | 12 |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 2 | - | 1 |
| 連結子会社 | 94 | 0 | 128 | - |
| 計 | 94 | 3 | 128 | 1 |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
e.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
f.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査委員会の同意を得て決定しております。
g.会計監査人の報酬等について監査委員会が同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
