有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会の組織、人数
当社監査委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成されています。委員のうち、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、監査委員となる社外取締役候補者については、法律若しくは会計等に関する高度な専門性を有することを基軸に選定することとしています。
栃木委員(非常勤)は、金融機関等の監査業務及びコンプライアンス分野に関する豊富な知識と経験を有しております。
社外監査委員は非常勤3名で構成され、いずれも東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。このうち角田委員及び金野委員は弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、梅澤委員は公認会計士や企業の経理・財務部門の業務を通じて、ファイナンスや会計の分野における専門的な知見を有しております。
b.当事業年度における監査委員会の活動状況
監査委員会は、概ね月次で開催しており、2025年6月期においては15回開催しております。各監査委員の監査委員会の出席状況については以下のとおりです。
(注)1.梅澤真由美氏及び金野志保氏は、監査委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。
2.福島史之氏は、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会の終結の時までは監査委員を務めておりましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の監査委員としての在任期間に応じて記載しております。
監査委員会は、監査計画にそって概ね以下の活動を行いました。執行部門とは代表執行役、執行役へのヒアリングや内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告を受け、適宜指示を行いました。
会計監査人とは四半期ごとの定期的な会合や監査計画、期末の監査報告を通じて監査計画・重点監査項目・KAM(監査上の主要な検討事項)等についての共有を受け意見交換を行っています。
グループ各社については、各社の内部監査部門や監査役から定期的に報告を受け意見交換を行っています。
2025年6月期の監査委員会における主な報告、決議及び検討事項は以下のとおりです。
・監査委員会の監査計画策定等の監査委員会監査実施についての事項
・内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告事項
・子会社監査役から事業状況や課題リスク等についての報告
・会計監査人の選解任や監査報酬の同意等、会計監査にかかる事項
また、これら監査委員会各回の議論やリスクの状況を取締役会に報告しております。
なお、2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案(決議事項)を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の監査委員会の構成は、以下のとおりです。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室(提出日現在、専任者9名、兼任者7名の総勢16名からなる内部監査室)が行っております。内部監査室は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの妥当性や有効性を検証しています。また、内部監査担当執行役員は当社グループの内部監査活動を統括し、各グループ会社の内部監査室と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。
内部監査の結果は、監査委員会のみならず、代表執行役及び取締役会に対し報告するデュアルレポーティングラインを確保しています。
内部監査室は、監査委員会と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制や監査の実施状況等に関して報告をするほか、意見及び情報の交換を行い相互に連携を図っております。また、内部統制の構築及び維持等を担当する部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をするなどの連携を図っています。
会計監査人とは、定期的な三様監査会議の実施を通じた連携のほか、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:松浦 康雄、田中 計士、鴇田 直樹
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名、その他 30名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。
これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適当であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員及び監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
f.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査委員会の同意を得て決定しております。
g.会計監査人の報酬等について監査委員会が同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会の組織、人数
当社監査委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成されています。委員のうち、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、監査委員となる社外取締役候補者については、法律若しくは会計等に関する高度な専門性を有することを基軸に選定することとしています。
栃木委員(非常勤)は、金融機関等の監査業務及びコンプライアンス分野に関する豊富な知識と経験を有しております。
社外監査委員は非常勤3名で構成され、いずれも東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。このうち角田委員及び金野委員は弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、梅澤委員は公認会計士や企業の経理・財務部門の業務を通じて、ファイナンスや会計の分野における専門的な知見を有しております。
b.当事業年度における監査委員会の活動状況
監査委員会は、概ね月次で開催しており、2025年6月期においては15回開催しております。各監査委員の監査委員会の出席状況については以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 | |
| 出席回数/開催回数 | 出席率 | ||
| 監査委員長 | 角田 大憲 | 15回/15回 | 100% |
| 監査委員 | 栃木 真由美 | 15回/15回 | 100% |
| 監査委員 | 金野 志保 | 10回/10回 | 100% |
| 監査委員 | 梅澤 真由美 | 10回/10回 | 100% |
| 監査委員 | 福島 史之 | 5回/5回 | 100% |
(注)1.梅澤真由美氏及び金野志保氏は、監査委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。
2.福島史之氏は、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会の終結の時までは監査委員を務めておりましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の監査委員としての在任期間に応じて記載しております。
監査委員会は、監査計画にそって概ね以下の活動を行いました。執行部門とは代表執行役、執行役へのヒアリングや内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告を受け、適宜指示を行いました。
会計監査人とは四半期ごとの定期的な会合や監査計画、期末の監査報告を通じて監査計画・重点監査項目・KAM(監査上の主要な検討事項)等についての共有を受け意見交換を行っています。
グループ各社については、各社の内部監査部門や監査役から定期的に報告を受け意見交換を行っています。
2025年6月期の監査委員会における主な報告、決議及び検討事項は以下のとおりです。
・監査委員会の監査計画策定等の監査委員会監査実施についての事項
・内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告事項
・子会社監査役から事業状況や課題リスク等についての報告
・会計監査人の選解任や監査報酬の同意等、会計監査にかかる事項
また、これら監査委員会各回の議論やリスクの状況を取締役会に報告しております。
なお、2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案(決議事項)を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の監査委員会の構成は、以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
| 監査委員長 | 金野 志保 |
| 監査委員 | 栃木 真由美 |
| 監査委員 | 梅澤 真由美 |
| 監査委員 | 琴坂 将広 |
② 内部監査の状況
内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室(提出日現在、専任者9名、兼任者7名の総勢16名からなる内部監査室)が行っております。内部監査室は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの妥当性や有効性を検証しています。また、内部監査担当執行役員は当社グループの内部監査活動を統括し、各グループ会社の内部監査室と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。
内部監査の結果は、監査委員会のみならず、代表執行役及び取締役会に対し報告するデュアルレポーティングラインを確保しています。
内部監査室は、監査委員会と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制や監査の実施状況等に関して報告をするほか、意見及び情報の交換を行い相互に連携を図っております。また、内部統制の構築及び維持等を担当する部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をするなどの連携を図っています。
会計監査人とは、定期的な三様監査会議の実施を通じた連携のほか、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:松浦 康雄、田中 計士、鴇田 直樹
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名、その他 30名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。
これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適当であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員及び監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 98 | 5 | 90 | - |
| 連結子会社 | 59 | 7 | 59 | 5 |
| 計 | 158 | 12 | 149 | 5 |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 12 |
| 連結子会社 | 128 | - | 108 | - |
| 計 | 128 | 1 | 108 | 12 |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
f.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査委員会の同意を得て決定しております。
g.会計監査人の報酬等について監査委員会が同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
