- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/07/20 16:00- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/07/20 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/07/20 16:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産調整額5,489百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額48百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額131百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/20 16:00 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/07/20 16:00- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/20 16:00 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.(ルクセンブルク)
Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)
他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/07/20 16:00 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(IFRS第16号「リース」)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
2020/07/20 16:00- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2020/07/20 16:00- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/07/20 16:00- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/07/20 16:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/07/20 16:00 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
2020/07/20 16:00- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法2020/07/20 16:00 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2020/07/20 16:00- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 33,832 | 百万円 | 33,144 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
2020/07/20 16:00- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに田淵電機株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2020/07/20 16:00- #19 減損損失に関する注記（連結）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 共用資産 | ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場 | 什器備品 | 5百万円 |
| ソフトウェア | 6 |
(
資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用
資産については管理会計において
資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休
資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | -百万円 | | 88百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 7 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 7 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 6,369百万円 | | 8,008百万円 |
| 賞与引当金 | 212 | | 8 |
| たな卸資産 | 669 | | 138 |
| 固定資産減損損失 | 568 | | 133 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △151 | | △70 |
| 有形固定資産 | △132 | | △131 |
| 在外子会社留保利益 | △615 | | △613 |
| 繰延税金負債合計 | △972 | | △837 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △392 | | △133 |
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電子機器事業につきましては、自動車機器事業と同様に工場操業停止の影響がありましたが、太陽光発電用パワーコンディショナの販売好調等により、売上高378億72百万円(前期比120.1%増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響及び諸施策を推し進めた結果、セグメント利益は19億1百万円(前期比672.7%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は511億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億78百万円減少しました。主な増加は、商品及び製品6億28百万円、原材料及び貯蔵品4億74百万円であり、主な減少は、現金及び預金35億24百万円、受取手形及び売掛金6億49百万円であります。
負債は450億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加しました。主な増加は、長期借入金21億19百万円、短期借入金8億70百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金14億16百万円、1年内返済予定の長期借入金8億43百万円であります。
2020/07/20 16:00- #23 財務制限条項に関する注記
① 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行7行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年3月期末日及び2020年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
2020/07/20 16:00- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/07/20 16:00- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
2020/07/20 16:00- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
2020/07/20 16:00- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/07/20 16:00 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/20 16:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2020/07/20 16:00- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法を在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～13年
その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/20 16:00 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
Ⅰ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
Ⅱ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。2020/07/20 16:00 - #32 重要な非資金取引の内容（連結）
2. 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 89百万円 | 65百万円 |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/07/20 16:00- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,972円26銭 | 877円13銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 39円78銭 | △340円43銭 |
(注)1.前連結会計年度の1株当たり当期純利益は、当社が2018年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9月30日までの期間について、ダイヤモンド電機株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
