有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,813千円		4,068千円
未払費用等	8,098		9,266
一括償却資産	92		299
資産除去債務	324		438
繰延税金資産合計	16,328		14,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
役員賞与損金不算入額	1.0		-
中小法人軽減税率	△0.4		-
法人税特別控除額	△2.5		-
税率変更の影響額	-		0.7
その他	△0.7		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		33.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2020年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により繰延税金資産の金額が1,839千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。