有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,384千円		4,494千円
未払費用等	9,414		6,109
未払事業所税	892		1,010
一括償却資産	1,094		679
資産除去債務	1,148		2,038
資産調整勘定	5,419		5,960
繰延税金資産小計	23,355		20,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,148		△2,038
評価性引当額小計	△1,148		△2,038
繰延税金資産合計	22,206		18,253

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	-千円		△151千円
繰延税金負債合計	-		△151
繰延税金資産(負債)純額	22,206		18,102

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」892千円は、「未払事業所税」892千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
役員賞与	1.4
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4