有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,630千円		5,384千円
未払費用等	5,708		9,414
一括償却資産	411		1,094
資産除去債務	787		1,148
資産調整勘定	-		5,419
その他	574		892
繰延税金資産小計	19,113		23,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△787		△1,148
評価性引当額小計	△787		△1,148
繰延税金資産合計	18,325		22,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.2		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
役員賞与	1.2		1.4
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		36.4