訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	129千円
未払事業税	184
一括償却資産	71
繰延税金資産計	385
繰延税金資産の純額	385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
住民税均等割等	3.2
中小法人軽減税率	△18.7
その他	5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。
この税率変更による影響はありません。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	583千円
未払事業税	3,670
一括償却資産	63
資産除去債務	28
繰延税金資産計	4,345
繰延税金資産の純額	4,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.5
中小法人軽減税率	△8.4
役員賞与損金不算入	0.9
その他	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9