有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	733千円		2,482千円
未払費用等	4,372		6,160
未払事業所税	1,156		1,028
一括償却資産	171		267
株式報酬費用	1,749		4,374
資産除去債務	2,867		3,331
資産調整勘定	4,461		39,020
貸倒引当金	-		4,876
関係会社株式評価損	-		2,520
税務上の繰越欠損金	-		36,945
繰延税金資産小計	15,511		101,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△25,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,867		△24,215
評価性引当額小計	△2,867		△49,273
繰延税金資産合計	12,644		51,733

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△135千円		△123千円
繰延税金負債合計	△135		△123
繰延税金資産(負債)純額	12,509		51,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	26.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6
評価性引当額の増減	3.1
税率変更による影響	0.8
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.1