有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,068千円		11,630千円
未払費用等	9,266		5,708
一括償却資産	299		411
資産除去債務	438		787
その他	-		574
繰延税金資産小計	14,072		19,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△787
評価性引当額小計	-		△787
繰延税金資産合計	14,072		18,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.2		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
役員賞与	-		1.2
税率変更の影響額	0.7		-
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		35.1