- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。
また、2027年3月期の連結業績予想として、売上高14,600百万円(当期比3.2%増)、営業利益1,140百万円(当期比3.4%増)、経常利益1,320百万円(当期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円(27.6%増)を見込んでおります。
2026/06/23 16:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他の項目の減価償却費の調整額38,941千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,397千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2026/06/23 16:22- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、ハウスクリーニング事業他が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,096,690千円には、セグメント間取引消去53,490千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150,180千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額15,892,867千円の主な内容は、セグメント間取引消去△306,966千円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,199,834千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額33,073千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,263千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。2026/06/23 16:22 - #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
・月例給与(基本給・諸手当): 役職や職務ごとに定義された「役割グレード」に応じて基本給を決定します。毎年1回、行動評価(コンピテンシー評価)およびスキル習熟度に基づく人事評価を実施し、その結果に基づき基本給の改定を行います。また、外部の報酬動向(労働市場における当社の給与水準の優位性)を定期的に検証・維持するとともに、昨今の物価動向等を総合的に勘案し、必要に応じてベースアップの実施や初任給の引き上げを機動的に行います。
・ 賞与(ボーナス): 年2回支給します。賞与額の算定にあたっては、会社の連結経営指標(営業利益等の目標達成度)に連動する「会社業績連動部分」と、期初に設定した個人目標の達成度を評価する目標管理制度に基づく「個人評価部分」を適切に組み合わせて算出し、経営成果の公正な分配と個人の成果報奨の双方を両立させる仕組みとしております。
③臨時社員(パート・アルバイト・契約社員等)の給与および賞与の決定に関する方針
2026/06/23 16:22- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 50,688千円
営業利益 △9,921千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △9,921千円
2026/06/23 16:22- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 16:22- #7 役員報酬（連結）
④ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会及び監査等委員会の意見を踏まえ、見直しを行うものとしております。非金銭報酬等は、現状では支給しておりませんが、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針等も含め、今後導入を検討していくこととしております。
連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は1,350百万円、実績は1,102百万円でした。
2026/06/23 16:22- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営基盤の強化に関しましては、主力である式典事業において、施設ネットワークの適正配置および既存施設の機能強化を進めるとともに、顧客ニーズの変化に対応した商品・サービスの見直しを行っております。あわせて、互助会事業および介護・福祉関連事業との連携を強化することにより、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に努めております。また、業務プロセスの見直しおよびDX化の推進により業務効率の向上を図るとともに、人財の確保および育成を通じて組織力の強化に取り組み、労働生産性を高めてまいります。
財務基盤の強化に関しましては、適切な投資判断のもとで設備投資(2026年3月期:有形・無形固定資産取得9.8億円)を実施しつつ、キャッシュ・フローの安定的な創出および資金効率の向上に努め、健全な財務体質の維持に取り組んでおります。コスト管理の徹底および既存施設の稼働率向上に継続的に取り組むことで、2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円(当期比3.2%増)、営業利益1,140百万円(当期比3.4%増)、経常利益1,320百万円(当期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円(27.6%増)の達成を目指してまいります。
2026/06/23 16:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、人口動態の将来予想(少子高齢化)が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。
このような状況下におきまして、主要事業においてホテル事業では施設・サービスの魅力を顧客ニーズに合わせた情報発信を行い、ご婚礼の施行組数が増加、また、介護事業では介護施設の入居率とサービスご利用件数が増加、その他事業では清掃、家財整理等の需要が増加いたしました。一方で式典事業では主要エリア内死亡人口の減少によりご葬儀の施行件数が減少いたしました。それらの結果、売上高は前期比2.1%増の14,149百万円、営業利益は処遇改善に伴う人件費、新規斎場出店費用の増加等により前期比15.5%減の1,102百万円、経常利益は前期比9.8%減の1,272百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を含む特別損失の増加により前期比25.8%減の619百万円となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/23 16:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
