有価証券報告書-第4期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

【提出】
2022/08/29 10:41
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【項目】
135項目
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。
そのために(a)国内ブックオフ事業、(b)富裕層向け事業、(c)海外事業の3つの事業を柱に成長をしていきます。
(a)国内ブックオフ事業
当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。そのための基本戦略として次の2つを掲げております。
基本戦略Ⅰ:個店を磨く
国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
基本戦略Ⅱ:総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。国内ブックオフ事業ではお客様の消費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けていくことが必要です。またグループ内での事業が多様化する中で富裕層向け事業並びに海外事業を発展させていく上ではこれまで培ってきた運営ノウハウや人財の活用、そして事業間での商品連携する取り組みが成長の原動力となります。
その中でも特に注力して取り組むのが中核事業である国内ブックオフ事業において掲げている「ひとつのBOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。
「ひとつのBOOKOFF構想」
会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善の両方を実現します。
(b)富裕層向け事業
富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」並びに百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。一方「aidect」は収益化に課題があり、現在展開している店舗における業務効率の向上と収益性の高いオーダーメイドサービスの受注向上が最優先課題となっております。
(c)海外事業
アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。
このような経営方針の下、2022年5月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国内ブックオフ事業における安定収益をより強固なものとするため、戦略的なIT・マーケティング投資に加えて「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の収益力回復のためのリニューアル投資や、成長期待分野である富裕層向け事業、海外事業における収益向上のための新たな挑戦を実行する一年と位置づけております。
また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、公式アプリ会員の獲得とともに、会員限定のクーポンの配布やセールキャンペーン、アプリ内で購入した商品の店舗受取等サービス施策の充実、ECサイト「BOOKOFF Online」との連携等、チェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善のために継続的に投資を行っております。
当連結会計年度、国内ブックオフ事業においては、既存の「BOOKOFF SUPER BAZAAR」や「BOOKOFF PLUS」のリニューアルを積極的に実施いたしました。主要商材である書籍の売上高が、巣ごもり需要が旺盛であった前年同月期間を下回った一方で、トレーディングカード・ホビーの売上高が、トレーディングカード売場の拡大、デュエルスペースの設置等積極的な販売施策を展開した効果等により前年同月期間を大幅に上回りました。
富裕層向け事業においては、百貨店内買取窓口等が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、売上高は前年同月期間を上回りました。
海外事業においては、「Jalan Jalan Japan」がマレーシア国内のロックダウンの影響により休業を余儀なくされたものの、ロックダウン解除後の客足は順調に推移し、足元の売上高はコロナ前水準まで回復しました。また、アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」は、現地でのSNS等を使用した認知向上を図ったことにより、店頭での買取・販売が好調に推移し、特に現地書籍やアニメグッズ等の売上高が前年同月期間を大幅に上回りました。また当連結会計年度において、アメリカ合衆国にBOOKOFF KAKA'AKO STORE店を、マレーシア国にJalan Jalan Japan Masai店を出店しました。
このほか、東京都武蔵野市に当社グループ初のトレーディングカード専門ショップとなるJapan TCG Center 吉祥寺駅北口店を出店しました。当該店舗はトレーディングカードの買取・販売だけでなく、新品パックやトレーディングカードに関連するグッズ類も豊富に取り揃え、店舗で遊べるデュエルスペースも完備しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高91,538百万円、営業利益1,766百万円、経常利益2,307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,449百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は28,329百万円(前連結会計年度末は24,017百万円)となり、4,312百万円増加しました。公募による自己株式の処分、社債発行収入により現金及び預金が2,365百万円増加したこと、商品が1,634百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は16,766百万円(前連結会計年度末は16,304百万円)となり、461百万円増加しました。投資その他の資産が290百万円減少した一方、有形固定資産が366百万円、無形固定資産が386百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は28,614百万円(前連結会計年度末は27,377百万円)となり、1,236百万円増加しました。借入金が1,365百万円減少した一方、社債の発行で1,000百万円、未払金が875百万円、未払法人税等が498百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は16,482百万円(前連結会計年度末は12,944百万円)となり、3,537百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、公募による自己株式の処分、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,365百万円増加し、8,203百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,782百万円(前連結会計年度は2,235百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,332百万円、減価償却費1,523百万円、その他営業キャッシュ・フロー511百万円等により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額1,591百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,863百万円(前連結会計年度は1,331百万円減少)となりました。これは、新規出店、既存店リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出880百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出1,007百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,408百万円(前連結会計年度は1,158百万円減少)となりました。これは、自己株式の処分による収入2,111百万円、社債の発行による収入969百万円等により資金が増加した一方、借入金の返済による借入金純減額1,232百万円、リース債務の返済による支出338百万円、配当金の支払額104百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
③ 仕入及び販売の実績
(a)仕入実績
当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分当連結会計年度
(自 2021年6月1日
至 2022年5月31日)
構成比(%)前年同期比(%)
国内直営店BOOKOFF33,79387.2%-
その他リユース2,4236.3%-
合計36,21793.4%-
海外直営店6951.8%-
FC1,3373.5%-
その他5141.3%-
総合計38,765100.0%-

(注)1.区分間の取引については相殺消去しております。
2.区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗仕入、BOOKOFF Online仕入となっております。
3.区分「その他リユース」の内容は主にhugall、㈱ジュエリーアセットマネジャーズ、㈱BOチャンスの仕入となっております。
4.区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の仕入となっております。
5.前連結会計年度は決算期変更により2020年4月1日から2021年5月31日までの14ヶ月となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
(b)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
① 売上実績
(単位:百万円)

区分当連結会計年度
(自 2021年6月1日
至 2022年5月31日)
構成比(%)前年同期比(%)
国内直営店BOOKOFF81,55289.1%-
その他リユース4,7375.2%-
合計86,28994.3%-
海外直営店2,4102.6%-
FC2,2352.4%-
その他6020.7%-
総合計91,538100.0%-

(注)1.区分間の取引については相殺消去しております。
2.区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗売上、BOOKOFF Online売上となっております。
3.区分「その他リユース」の内容は主にhugall、㈱ジュエリーアセットマネジャーズ、㈱BOチャンスの売上となっております。
4.区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の売上、FC加盟店からのロイヤリティ収入、システム手数料収入等となっております。
5.前連結会計年度は決算期変更により2020年4月1日から2021年5月31日までの14ヶ月となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
② 地域別売上状況 (単位:百万円)
名称当連結会計年度
(自 2021年6月1日
至 2022年5月31日)
内・関係会社運営店舗数
(2022年5月31日現在)
北海道2,040-「BOOKOFF SUPER BAZAAR 5号札幌宮の沢店」など11店舗
東北3,562-「BOOKOFF SUPER BAZAAR 仙台泉古内店」など22店舗
茨城県2,045-「BOOKOFF SUPER BAZAAR 荒川沖店」など11店舗
群馬県2,477-「BOOKOFF SUPER BAZAAR 17号前橋リリカ店」など8店舗
埼玉県5,6551,150「BOOKOFF SUPER BAZAAR 大宮ステラタウン店」など33店舗
千葉県5,267-「BOOKOFF SUPER BAZAAR ビビット南船橋店」など22店舗
東京都15,317107「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山店」など82店舗
神奈川県18,753-「BOOKOFF SUPER BAZAAR 409号川崎港町店」など45店舗
山梨県913-「BOOKOFF PLUS 田富昭和通り店」など7店舗
関東甲信越50,4311,257
中部・北陸8,307-「BOOKOFF SUPER BAZAAR 248号西友岡崎店」など35店舗
近畿9,6572,828「BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之宮店」など62店舗
中国・四国3,575803「BOOKOFF SUPER BAZAAR 広島段原店」など21店舗
九州・沖縄3,9781,607「BOOKOFF SUPER BAZAAR ノース天神店」など34店舗
その他リユース4,7372,157
海外2,4102,376「BOOKOFF ニューヨーク西45丁目店」など16店舗
FC2,235-
その他60234
合計91,53811,065

③ 店舗数の状況
名称当連結会計年度
(2022年5月31日現在)
内・関係会社運営
(店)
前期比
(店)
FC加盟店店舗数
(店)
前期比
(店)
北海道11--29-
東北22--27-
茨城県11--4-
栃木県---16-
群馬県8--1-
埼玉県3311-9△1
千葉県22--20△1
東京都823-20-
神奈川県45--23-
山梨県7----
長野県---20-
新潟県---26-
関東甲信越20814-139△2
中部・北陸35--70-
近畿6230-23-
中国・四国2112-43△2
九州・沖縄3420-46△1
海外161624-
合計40992(注1)2381(注2)△5

(注1)フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF1店舗を含んでおります。
(注2)当社グループに譲渡したBOOKOFF1店舗を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高91,538百万円、営業利益1,766百万円、経常利益2,307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,449百万円となりました。
(売上高)
売上高は、国内ブックオフ事業、富裕層事業、海外事業いずれも前年同月期間を上回り、合計91,538百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は37,326百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は合計52,445百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は古紙等リサイクル収入、助成金収入等、合計868百万円となりました。営業外費用は支払利息、設備賃貸原価等、合計327百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は債務免除益等、合計197百万円となりました。特別損失は固定資産除却損、新型コロナウイルス感染症による損失等、合計172百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績と2021年7月14日に公表した2022年5月期連結業績予想(以下、期初予想とします)との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:百万円)

期初予想
(A)
経営成績
(B)
増減額(B-A)増減率
売上高85,00091,5386,5387.7%
営業利益9501,76681686.0%
経常利益1,2002,3071,10792.3%
親会社株主に帰属する当期純利益4001,4491,049262.3%

売上高については、国内ブックオフ事業においてトレーディングカード・ホビー商材の売上高が、想定を上回って推移したこと等で、期初予想を上回りました。
営業利益については、国内ブックオフ事業及び海外事業の収益が好調に推移したことに加えて、システム開発費用において一部計画見直しや費用抑制等により期初予想を下回ったこと等で、期初予想を上回りました。
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の増加に加えて、新型コロナウイルス感染予防に対する時短営業協力金を受領したこと等で、期初予想を上回りました。
(イ) 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ア) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(イ) 資金調達の流動性
当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取(仕入)、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金、社債発行による調達に加えて、2022年4月には収益の安定化ならびに更なる利益成長のための投資原資として、自己株式の処分による調達をいたしました。
これらの結果、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は15,952百万円(前連結会計年度比1,365百万円減)、社債残高は1,000百万円(前連結会計年度比1,000百万円増)、自己株式処分による収入は2,111百万円(前連結会計年度比2,111百万円増)となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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