四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は2018年10月1日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立されたため、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。このたび当社グループが2021年3月期に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げました。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。
そのための基本戦略として次の2つを掲げてまいります。
基本戦略Ⅰ:個店を磨く
店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
基本戦略Ⅱ:総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供していましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。
このような経営方針の下、当第2四半期連結累計期間に各店の地域特性に応じた取扱い商材の追加を推進するとともに、BOOKOFF SUPER BAZAAR 5号札幌宮の沢店、BOOKOFF SUPER BAZAAR イトーヨーカドー流山店、BOOKOFF 総合買取窓口 経堂農大通り店、BOOKOFF曳舟店、BOOKOFF 総合買取窓口 広尾店の出店、マレーシアでの「Jalan Jalan Japan」4号店の出店、物流倉庫内業務の効率化推進等に取り組みました。また、「ひとつのBOOKOFF」を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにO2O戦略を推進するべく、積極的な投資を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,289百万円、営業利益881百万円、経常利益1,144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益557百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ1,059百万円減少し、5,083百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は955百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,002百万円であり、減価償却費772百万円等により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加で584百万円、法人税等の支払額で256百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,928百万円となりました。これは新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出675百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出231百万円、店舗譲受による支出590百万円、その他の支出570百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は67百万円となりました。借入金の純額が545百万円増加した一方で、リース債務の返済による支出213百万円、配当金の支払額261百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産残高は23,139百万円(前連結会計年度末は23,765百万円)となり、625百万円減少しました。商品が847百万円増加した一方で、現金及び預金が1,059百万円減少、その他流動資産が588百万円減少したことが主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産残高は17,899百万円(前連結会計年度末は16,882百万円)となり、1,017百万円増加しました。有形固定資産が267百万円、無形固定資産が840百万円増加した一方で、投資その他の資産が89百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は27,936百万円(前連結会計年度末は27,640百万円)となり、295百万円増加しました。借入金が957百万円増加した一方で、その他流動負債が842百万円減少したこと等が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は13,102百万円(前連結会計年度末は13,006百万円)となり、96百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を実施したこと等が主な要因です。