有価証券報告書-第8期(2025/06/01-2026/05/31)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強みを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の実現に向けた取組を推進するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。
こうした考えのもと、当社グループは2028年5月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して経営資源・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めることで、事業ポートフォリオの変革を行うことを定めました。
さらに、当連結会計年度においては、2026年2月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取組を推進してまいります。
当連結会計年度においては、各事業において出店を継続し、事業拡大を進めました。国内ブックオフ事業において、不正事案に関する再発防止の取組を進めながらも、持続可能な体制構築のための事業投資を継続し、全ての事業において、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高130,123百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において増益となったことにより、経常利益4,720百万円(前連結会計年度比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内ブックオフ事業)
当連結会計年度において、BOOKOFF PLUS1店舗(登別店)、BOOKOFF8店舗(苫小牧見山店、恵庭バイパス店、旭川永山店、旭川旭神店、旭川旭町店、千歳サーモン橋店、札幌山鼻店、苫小牧柳町店)をFC加盟店より受管しました。またBOOKOFF SUPER BAZAAR3店舗(トライアル伊勢崎中央店、ゆめまち習志野台モール店、野田店)、BOOKOFF1店舗(シーナシーナ琴似店)、BOOKOFF FASHION1店舗(立川栄店)、あそビバ1店舗(横浜ビブレ店)を出店しました。
直営既存店においてトレーディングカード・ホビー、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍等の売上高が前連結会計年度を上回ったことで、売上高112,665百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。人件費等の増加に対して、既存店売上高の伸長に伴い売上総利益が増加した結果、セグメント利益6,369百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。
(プレミアムサービス事業)
当連結会計年度において、hugall6店舗(井筒屋中間ショップ店、柏髙島屋ステーションモール店、芦屋モンテメール店、天神地下街店、KITTE大阪店、井筒屋直方ショップ店)、aidect1店舗(日本橋髙島屋S.C.店)を出店しました。
貴金属相場が引き続き高水準で推移したことなどを背景に、既存店及び催事等による仕入金額の増加に伴い、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高8,527百万円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。人件費等の増加を売上総利益の増加が上回った結果、セグメント利益160百万円(前連結会計年度比258.0%増)となりました。
(海外事業)
当連結会計年度において、アメリカ合衆国にBOOKOFF3店舗(NOHO店、HOUSTON店、NOVI店)、マレーシア国にJalan Jalan Japan4店舗(Mesa Mall Nilai店、Galleria Kotaraya店、Wangsa Maju店、Summit USJ店)を出店しました。
アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて新規出店及び過年度出店が寄与し、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高7,153百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。アメリカ合衆国においては、既存店売上高は好調に推移したものの、倉庫増設など出店に向けた先行投資や出店時期の遅れによる費用の増加、マレーシア国においては既存店売上高が前連結会計年度を下回ったこと等により、セグメント利益691百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。
(その他)
当連結会計年度において、Japan TCG Center4店舗(八王子駅前店、千葉駅前店、本厚木駅前店、錦糸町マルイ店)を出店しました。
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は35,870百万円(前連結会計年度末は33,517百万円)となり、2,353百万円増加しました。商品が1,352百万円、売掛金が652百万円、その他流動資産が540百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は25,066百万円(前連結会計年度末は23,863百万円)となり、1,203百万円増加しました。無形固定資産が254百万円減少した一方で、有形固定資産が1,105百万円、投資その他の資産が352百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は39,505百万円(前連結会計年度末は38,513百万円)となり、992百万円増加しました。返済により社債、銀行からの借入金が減少した一方で、未払法人税等、賞与引当金が増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は21,431百万円(前連結会計年度末は18,867百万円)となり、2,564百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、6,459百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,894百万円(前連結会計年度は3,062百万円増加)となりました。これは、法人税等の支払額1,245百万円、棚卸資産の増加額1,200百万円、売上債権の増加額642百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益4,396百万円、減価償却費2,395百万円等により資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,042百万円(前連結会計年度は2,510百万円減少)となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出2,150百万円、店舗譲受による支出339百万円、無形固定資産の取得による支出312百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,100百万円(前連結会計年度は1,118百万円減少)となりました。これは、社債の償還による支出660百万円、リース債務の返済による支出486百万円、配当金の支払額438百万円、借入金の純減額406百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
③ 仕入及び販売の実績
(a)仕入実績
当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 売上実績
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 地域別売上状況
(単位:百万円)
③ 店舗数の状況
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高130,123百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において増益となったことにより、経常利益4,720百万円(前連結会計年度比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
(売上高)
売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業、その他事業いずれも前年より増加したことで、130,123百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。
(売上原価)
売上原価は、商品仕入高等が前年より増加したことで、56,295百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、支払手数料、地代家賃等が前年より増加したことで、69,422百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は古紙等リサイクル収入、自動販売機等設置料収入等、合計760百万円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。営業外費用は支払利息等、合計445百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
(特別損益)
特別利益は移転補償金等、合計161百万円(前連結会計年度は0百万円)となりました。特別損失は減損損失等、合計485百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
(イ) 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ア) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(イ) 資金調達の流動性
当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取(仕入)、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売費及び一般管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達をいたしました。
これらの結果、社債残高は4,340百万円(前連結会計年度末比660百万円減)、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は16,958百万円(前連結会計年度末比404百万円減)となりました。また現金及び現金同等物の残高は6,459百万円(前連結会計年度末比168百万円減)となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の経営成績と2025年7月10日に公表した2026年5月期連結業績予想(以下、期初予想とします)との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも期初予想のとおりとなりました。
⦅自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ、総資産経常利益率(ROA)、経常利益⦆
(注) 自己資本比率(%) :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率(%) :株式時価総額/総資産
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
債務償還年数(年) :有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金の合計としております。
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍):営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
総資産経常利益率(ROA)(%) :経常利益/期首・期末平均総資産
(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強みを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の実現に向けた取組を推進するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。
こうした考えのもと、当社グループは2028年5月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して経営資源・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めることで、事業ポートフォリオの変革を行うことを定めました。
さらに、当連結会計年度においては、2026年2月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取組を推進してまいります。
当連結会計年度においては、各事業において出店を継続し、事業拡大を進めました。国内ブックオフ事業において、不正事案に関する再発防止の取組を進めながらも、持続可能な体制構築のための事業投資を継続し、全ての事業において、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高130,123百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において増益となったことにより、経常利益4,720百万円(前連結会計年度比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内ブックオフ事業)
当連結会計年度において、BOOKOFF PLUS1店舗(登別店)、BOOKOFF8店舗(苫小牧見山店、恵庭バイパス店、旭川永山店、旭川旭神店、旭川旭町店、千歳サーモン橋店、札幌山鼻店、苫小牧柳町店)をFC加盟店より受管しました。またBOOKOFF SUPER BAZAAR3店舗(トライアル伊勢崎中央店、ゆめまち習志野台モール店、野田店)、BOOKOFF1店舗(シーナシーナ琴似店)、BOOKOFF FASHION1店舗(立川栄店)、あそビバ1店舗(横浜ビブレ店)を出店しました。
直営既存店においてトレーディングカード・ホビー、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍等の売上高が前連結会計年度を上回ったことで、売上高112,665百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。人件費等の増加に対して、既存店売上高の伸長に伴い売上総利益が増加した結果、セグメント利益6,369百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。
(プレミアムサービス事業)
当連結会計年度において、hugall6店舗(井筒屋中間ショップ店、柏髙島屋ステーションモール店、芦屋モンテメール店、天神地下街店、KITTE大阪店、井筒屋直方ショップ店)、aidect1店舗(日本橋髙島屋S.C.店)を出店しました。
貴金属相場が引き続き高水準で推移したことなどを背景に、既存店及び催事等による仕入金額の増加に伴い、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高8,527百万円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。人件費等の増加を売上総利益の増加が上回った結果、セグメント利益160百万円(前連結会計年度比258.0%増)となりました。
(海外事業)
当連結会計年度において、アメリカ合衆国にBOOKOFF3店舗(NOHO店、HOUSTON店、NOVI店)、マレーシア国にJalan Jalan Japan4店舗(Mesa Mall Nilai店、Galleria Kotaraya店、Wangsa Maju店、Summit USJ店)を出店しました。
アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて新規出店及び過年度出店が寄与し、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高7,153百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。アメリカ合衆国においては、既存店売上高は好調に推移したものの、倉庫増設など出店に向けた先行投資や出店時期の遅れによる費用の増加、マレーシア国においては既存店売上高が前連結会計年度を下回ったこと等により、セグメント利益691百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。
(その他)
当連結会計年度において、Japan TCG Center4店舗(八王子駅前店、千葉駅前店、本厚木駅前店、錦糸町マルイ店)を出店しました。
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は35,870百万円(前連結会計年度末は33,517百万円)となり、2,353百万円増加しました。商品が1,352百万円、売掛金が652百万円、その他流動資産が540百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は25,066百万円(前連結会計年度末は23,863百万円)となり、1,203百万円増加しました。無形固定資産が254百万円減少した一方で、有形固定資産が1,105百万円、投資その他の資産が352百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は39,505百万円(前連結会計年度末は38,513百万円)となり、992百万円増加しました。返済により社債、銀行からの借入金が減少した一方で、未払法人税等、賞与引当金が増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は21,431百万円(前連結会計年度末は18,867百万円)となり、2,564百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、6,459百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,894百万円(前連結会計年度は3,062百万円増加)となりました。これは、法人税等の支払額1,245百万円、棚卸資産の増加額1,200百万円、売上債権の増加額642百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益4,396百万円、減価償却費2,395百万円等により資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,042百万円(前連結会計年度は2,510百万円減少)となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出2,150百万円、店舗譲受による支出339百万円、無形固定資産の取得による支出312百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,100百万円(前連結会計年度は1,118百万円減少)となりました。これは、社債の償還による支出660百万円、リース債務の返済による支出486百万円、配当金の支払額438百万円、借入金の純減額406百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
③ 仕入及び販売の実績
(a)仕入実績
当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 国内ブックオフ事業 | 48,597 | 85.6 | 108.7 |
| プレミアムサービス事業 | 5,342 | 9.4 | 123.5 |
| 海外事業 | 1,421 | 2.5 | 132.4 |
| その他 | 1,428 | 2.5 | 125.4 |
| 総合計 | 56,790 | 100.0 | 110.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 売上実績
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 国内ブックオフ事業 | 112,665 | 86.6 | 108.0 |
| プレミアムサービス事業 | 8,527 | 6.6 | 118.8 |
| 海外事業 | 7,153 | 5.5 | 115.8 |
| その他 | 1,776 | 1.3 | 115.2 |
| 総合計 | 130,123 | 100.0 | 109.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 地域別売上状況
(単位:百万円)
| 名称 | 国内ブックオフ 事業 | プレミアム サービス事業 | 海外事業 | その他 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 北海道 | 3,786 | - | - | - | 3,786 | |
| 東北 | 4,289 | - | - | - | 4,289 | |
| 茨城県 | 2,988 | - | - | - | 2,988 | |
| 群馬県 | 3,233 | - | - | - | 3,233 | |
| 埼玉県 | 7,693 | 240 | - | - | 7,933 | |
| 千葉県 | 7,567 | 271 | - | - | 7,839 | |
| 東京都 | 19,393 | 1,887 | - | 1,006 | 22,287 | |
| 神奈川県 | 26,637 | 6,017 | 11 | 338 | 33,004 | |
| 山梨県 | 1,537 | - | - | - | 1,537 | |
| 関東甲信越 | 69,051 | 8,416 | 11 | 1,344 | 78,824 | |
| 中部・北陸 | 10,639 | 0 | - | - | 10,639 | |
| 近畿 | 13,918 | 99 | - | - | 14,018 | |
| 中国・四国 | 4,967 | - | - | 43 | 5,011 | |
| 九州・沖縄 | 6,012 | 11 | - | 387 | 6,411 | |
| 海外 | - | - | 7,141 | - | 7,141 | |
| 合計 | 112,665 | 8,527 | 7,153 | 1,776 | 130,123 | |
③ 店舗数の状況
| (単位:店) |
| 名称 | 当連結会計年度 (2026年5月31日現在) 直営店店舗数 | 前年同期比 | FC加盟店店舗数 | 前年同期比 | ||||
| 北海道 | 18 | 7 | 19 | △9 | ||||
| 東北 | 22 | - | 26 | - | ||||
| 茨城県 | 12 | - | 4 | - | ||||
| 栃木県 | - | - | 18 | - | ||||
| 群馬県 | 7 | △1 | 2 | 1 | ||||
| 埼玉県 | 30 | △2 | 8 | △1 | ||||
| 千葉県 | 20 | △1 | 21 | - | ||||
| 東京都 | 60 | △4 | 16 | - | ||||
| 神奈川県 | 41 | △3 | 22 | △1 | ||||
| 山梨県 | 6 | - | - | - | ||||
| 長野県 | - | - | 20 | - | ||||
| 新潟県 | - | - | 25 | - | ||||
| 関東甲信越 | 176 | △11 | 136 | △1 | ||||
| 中部・北陸 | 37 | △2 | 67 | △1 | ||||
| 近畿 | 60 | △3 | 23 | - | ||||
| 中国・四国 | 19 | △1 | 42 | - | ||||
| 九州・沖縄 | 34 | - | 44 | - | ||||
| 国内ブックオフ事業 | 366 | △10 | 357 | △11 | ||||
| プレミアムサービス事業 | 54 | 1 | - | - | ||||
| 海外事業 | 37 | 2 | 12 | 4 | ||||
| その他 | 9 | 3 | - | - | ||||
| 合計 | 466 | △4 | 369 | △7 | ||||
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高130,123百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において増益となったことにより、経常利益4,720百万円(前連結会計年度比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
(売上高)
売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業、その他事業いずれも前年より増加したことで、130,123百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。
(売上原価)
売上原価は、商品仕入高等が前年より増加したことで、56,295百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、支払手数料、地代家賃等が前年より増加したことで、69,422百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は古紙等リサイクル収入、自動販売機等設置料収入等、合計760百万円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。営業外費用は支払利息等、合計445百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
(特別損益)
特別利益は移転補償金等、合計161百万円(前連結会計年度は0百万円)となりました。特別損失は減損損失等、合計485百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
(イ) 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ア) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(イ) 資金調達の流動性
当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取(仕入)、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売費及び一般管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達をいたしました。
これらの結果、社債残高は4,340百万円(前連結会計年度末比660百万円減)、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は16,958百万円(前連結会計年度末比404百万円減)となりました。また現金及び現金同等物の残高は6,459百万円(前連結会計年度末比168百万円減)となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の経営成績と2025年7月10日に公表した2026年5月期連結業績予想(以下、期初予想とします)との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| (単位:百万円) |
| 期初予想 (A) | 経営成績 (B) | 増減額(B-A) | 増減率 | |
| 売上高 | 127,000 | 130,123 | 3,123 | 2.5% |
| 営業利益 | 3,800 | 4,405 | 605 | 15.9% |
| 経常利益 | 4,000 | 4,720 | 720 | 18.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,200 | 2,763 | 563 | 25.6% |
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも期初予想のとおりとなりました。
⦅自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ、総資産経常利益率(ROA)、経常利益⦆
| 2025年5月期 | 2026年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 32.5 | 34.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 44.1 | 57.6 |
| 債務償還年数(年) | 7.3 | 4.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 12.6 | 14.6 |
| 総資産経常利益率(ROA)(%) | 7.0 | 8.0 |
| 経常利益(百万円) | 3,903 | 4,720 |
(注) 自己資本比率(%) :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率(%) :株式時価総額/総資産
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
債務償還年数(年) :有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金の合計としております。
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍):営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
総資産経常利益率(ROA)(%) :経常利益/期首・期末平均総資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
