有価証券報告書-第13期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
前受金	29,342千円		33,408千円
繰越欠損金	26,754		60,230
減価償却超過額	23,822		15,248
その他	3,635		5,115
繰延税金資産小計	83,554		114,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△60,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△53,772
評価性引当額小計	△69,608		△114,002
繰延税金資産合計	13,946		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.8%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割り	0.6
評価性引当額の増減	△65.0
繰越欠損金期限切れ	2.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.6

3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
2018年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.8%から30.6%となりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。