有価証券報告書-第16期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
前受金	43,504千円		57,514千円
繰越欠損金	100,638		81,231
減価償却超過額	15,865		24,091
その他	4,633		4,064
繰延税金資産小計	164,642		166,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△100,638		△81,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,004		△85,670
評価性引当額小計	△164,642		△166,902
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。