有価証券報告書-第17期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
前受金	57,514千円		63,039千円
繰越欠損金	81,231		68,449
減価償却超過額	24,091		37,101
その他	4,064		1,457
繰延税金資産小計	166,902		170,048
評価性引当額	△166,902		△167,905
繰延税金資産合計	-		2,143
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△2,143
繰延税金負債合計	-		△2,143
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		34.6%
(調整)
住民税均等割			0.5
評価性引当額の増減			1.7
繰越欠損金の利用			△39.1
税率変更による影響			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.5

3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2022年12月16日に資本金を80,933千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。