有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
売掛金	7,098	千円		13,815	千円
貸倒引当金	2,558	〃		―
減価償却超過額	19,885	〃		54,268	千円
一括償却資産償却超過額	3,470	〃		2,936	〃
敷金及び保証金	16,735	〃		16,735	〃
税務上の繰越欠損金	294,414	〃		591,739	〃
その他 (注)1	29,767	〃		13,247	〃
繰延税金資産小計	373,930	千円		692,744	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	―	〃		△95,699	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,294	〃		△61,973	〃
評価性引当額小計 (注)2	△19,294	〃		△157,673	〃
繰延税金資産合計	354,636	千円		535,071	千円
繰延税金資産純額	354,636	千円		535,071	千円

(注) 1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金資産の「前受金」に表示していた28,369千円は、「その他」として組み替えております。
2.評価性引当額が138,378千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却超過額に係る評価性引当額を27,560千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を95,699千円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2021年9月30日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	294,414	294,414
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	294,414	294,414

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2022年9月30日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (b)	―	―	―	―	―	591,739	591,739
評価性引当額	―	―	―	―	―	△95,699	△95,699
繰延税金資産	―	―	―	―	―	496,040	(c) 496,040

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金591,739千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産496,040千円を計上しております。当該繰延税金資産496,040千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高591,739千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2022年9月期に税金等調整前当期純損失を1,015,877千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。