有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
売掛金	13	百万円		13	百万円
減価償却超過額 (注)1	57	〃		65	〃
敷金及び保証金	16	〃		16	〃
税務上の繰越欠損金	591	〃		225	〃
未払金 (注)2	1	〃		148	〃
その他	12	〃		57	〃
繰延税金資産小計	692	百万円		527	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)4	△95	〃		△225	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61	〃		△77	〃
評価性引当額小計 (注)3	△157	百万円		△302	百万円
繰延税金資産合計	535	百万円		224	百万円
繰延税金資産純額	535	百万円		224	百万円

(注) 1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「一括償却資産償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記において繰延税金資産の「一括償却資産償却超過額」に表示していた2百万円及び「減価償却超過額」54百万円は、「減価償却超過額」57百万円として組替えております。
2.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた13百万円は、「未払金」1百万円及び「その他」12百万円として組替えております。
3.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が129百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を129百万円追加的に認識したことに伴うものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが119百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが10百万円であります。
4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2022年9月30日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	591	591
評価性引当額	―	―	―	―	―	△95	△95
繰延税金資産	―	―	―	―	―	496	(b) 496

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金591百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産496百万円を計上しております。当該繰延税金資産496百万円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高591百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2022年9月期に税金等調整前当期純損失を1,015百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度 (2023年9月30日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	―	―	―	―	―	225	225
評価性引当額	―	―	―	―	―	△225	△225
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d) ―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金225百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、2023年9月期に連結子会社が税引前当期純損失を164百万円計上したことにより生じたものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが133百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが30百万円であります。また、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	―		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1 〃
住民税均等割等	―		0.1 〃
税額控除	―		△1.1 〃
評価性引当額の増減	―		2.9 〃
その他	―		0.5 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.1 %

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。