有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
売掛金	13	百万円		14	百万円
前受金	9			45
減価償却超過額	50			36
敷金及び保証金	18			21
税務上の繰越欠損金	361			525
未払事業税	-			37
その他	81			59
繰延税金資産小計	536			740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△361			△525
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86			△75
評価性引当額小計 (注)1	△447			△601
繰延税金資産合計	88			138
繰延税金負債
未収事業税	△14			-
繰延税金負債合計	△14			-
繰延税金資産純額	73			138

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払金」に表示していた39百万円、「その他」に表示していた52百万円は、「前受金」9百万円、「その他」81百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が153百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を525百万円追加的に認識したことに伴うものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが440百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが85百万円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年9月30日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	361	361
評価性引当額	-	-	-	-	-	△361	△361
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金361百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。2024年9月期においては、連結子会社が税引前当期純損失396百万円 (株式会社Koiniwaが314百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが81百万円) 計上したことにより税務上の繰越欠損金が137百万円増加しております。なお、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しており、同額の評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度 (2025年9月30日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	-	-	-	-	-	525	525
評価性引当額	-	-	-	-	-	△525	△525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(d) -

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金525百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。2025年9月期においては、連結子会社が税引前当期純損失479百万円 (株式会社Koiniwaが324百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが155百万円) 計上したことにより税務上の繰越欠損金が164百万円増加しております。なお、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しており、同額の評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
住民税均等割等	0.1			0.1
税額控除	△4.5			-
評価性引当額の増減	8.2			7.0
その他	△0.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2			38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号) が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。