有価証券報告書-第19期(2023/10/01-2024/09/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が144百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を137百万円追加的に認識したことに伴うものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが111百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが24百万円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2023年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金225百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、2023年9月期に連結子会社が税引前当期純損失を164百万円計上したことにより生じたものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが133百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが30百万円であります。また、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しております。
当連結会計年度 (2024年9月30日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金361百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。2024年9月期においては、連結子会社が税引前当期純利益396百万円 (株式会社Koiniwaが314百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが81百万円) 計上したことにより税務上の繰越欠損金が137百万円増加しております。なお、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しており、同額の評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 売掛金 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 | |
| 減価償却超過額 | 65 | 50 | |||
| 敷金及び保証金 | 16 | 18 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 225 | 361 | |||
| 未払金 | 148 | 39 | |||
| その他 | 57 | 52 | |||
| 繰延税金資産小計 | 527 | 536 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △225 | △361 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △77 | △86 | |||
| 評価性引当額小計 (注)1 | △302 | △447 | |||
| 繰延税金資産合計 | 224 | 88 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 未収事業税 | - | △14 | |||
| 繰延税金負債合計 | - | △14 | |||
| 繰延税金資産純額 | 224 | 73 | |||
(注) 1.評価性引当額が144百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を137百万円追加的に認識したことに伴うものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが111百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが24百万円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2023年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (a) | - | - | - | - | - | 225 | 225 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △225 | △225 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (b) - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金225百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、2023年9月期に連結子会社が税引前当期純損失を164百万円計上したことにより生じたものであり、その内訳は、株式会社Koiniwaが133百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが30百万円であります。また、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しております。
当連結会計年度 (2024年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (c) | - | - | - | - | - | 361 | 361 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △361 | △361 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (d) - |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金361百万円 (法定実効税率を乗じた額) については、連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。2024年9月期においては、連結子会社が税引前当期純利益396百万円 (株式会社Koiniwaが314百万円、株式会社バンク・オブ・インキュベーションが81百万円) 計上したことにより税務上の繰越欠損金が137百万円増加しております。なお、今後一定期間において財政状態の回復が見込めないものと判断しており、同額の評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.5 | |||
| 住民税均等割等 | 0.1 | 0.1 | |||
| 税額控除 | △1.1 | △4.5 | |||
| 評価性引当額の増減 | 2.9 | 8.2 | |||
| その他 | 0.5 | △0.7 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 | 34.2 | |||