有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役4名で構成されております。監査等委員会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。
また、より効果的かつ適正な監督・監査を行うため、会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
花村 進治	12回	12回
高山 丈二	12回	12回
小池 邦吉	12回	12回
曽小川久貴	12回	12回

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.当事業年度の重点監査項目
1. 経営の意思決定プロセス
2. コンプライアンス推進状況
3. リスク管理態勢の運用状況
4. 中期経営計画の実現に向けた取組
5. コーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス体制
b. 監査環境の整備
c.会計監査人の監査の相当性
d.競業取引・利益相反取引
e.不祥事等への対応
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a.代表取締役へのヒアリング
b. 監査等委員以外の取締役等へのヒアリング
c.重要会議への出席
d.重要な決裁書類等の閲覧
e.往査
f.取締役・取締役会・使用人に対する助言、勧告、その他の対応等
g.会計監査人との連携
h.内部監査室との連携
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(担当3名)にて内部監査規程に基づき、必要な監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
四谷監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
石井 忠弘
佐々木 大作
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定した理由につきましては、同監査法人が長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする監査の品質管理体制を保持しており、当社の会計監査が、適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査等委員会が決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査実施状況や、監査報告書を通じ、総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
前連結会計年度 四谷監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
四谷監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
(2) 異動の年月日
2020年6月26日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年6月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査法人大手門会計事務所より、人員の縮小等によって今後十分な監査対応が困難であるとの理由から、2020年6月26日開催の第2回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したいとの申し出があったものです。これに伴い、当社は会計監査人を見直すこととし、監査役会は、検討の結果、会計監査人として必要な独立性と専門性ならびに監査の品質管理体制を保持しており、また当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として四谷監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	―	32,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	34,000	―	32,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。