固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/01/31 15:03

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,647	千円	14,031	千円

2019/01/31 15:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/01/31 15:03

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社キタゾエアンドカンパニーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。

流動資産	90,856千円
固定資産	7,001 〃
のれん	7,754 〃

当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
該当事項はありません。

2019/01/31 15:03

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,941千円	9,278千円
固定資産-繰延税金資産	2,947 〃	― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/01/31 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、1,795,012千円となり、前連結会計年度末と比較して1,016,068千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が951,652千円、売掛金が72,273千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、242,299千円となり、前連結会計年度末と比較して90,868千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が47,105千円、無形固定資産が41,056千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、375,935千円となり、前連結会計年度末と比較して45,445千円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が36,940千円、未払金が26,246千円減少したものの、未払法人税等が100,226千円増加したことによるものであります。

2019/01/31 15:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/01/31 15:03