有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当社は、平成30年3月5日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月27日を効力発生日として株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、平成30年3月28日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目的とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 株式分割の概要
① 分割方法
平成30年3月26日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,590株
今回の株式分割により増加する株式数 1,311,410株
株式分割後の発行済株式総数 1,318,000株
株式分割後の発行可能株式総数 5,272,000株
③ 株式分割の効力発生日
平成30年3月27日
④ 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
⑤ 新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年3月28日以降の新株予約権の1株当たり行使価格を以下のとおり調整いたしました。

	調整前権利行使価格	調整後権利行使価格
第2回A新株予約権	20,000円	100円
第2回B新株予約権	20,000円	100円
第12回新株予約権	100,000円	500円

(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。