有価証券報告書-第15期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,335千円		7,290千円
未払事業所税	943 〃		1,231 〃
前払費用	― 〃		2,066 〃
投資有価証券評価損	― 〃		6,123 〃
関係会社株式評価損	2,362 〃		2,362 〃
資産除去債務	982 〃		2,125 〃
長期前払費用	― 〃		858 〃
減価償却超過額	― 〃		1,346 〃
貸倒引当金	― 〃		1,646 〃
繰延税金資産小計	12,623千円		25,052千円
評価性引当額	△3,345 〃		△12,258 〃
繰延税金資産合計	9,278千円		12,794千円
繰延税金資産純額	9,278千円		12,794千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9%
住民税均等割等	―		0.6%
評価性引当額の増減	―		2.2%
特別税額控除	―		△5.2%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.0%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。