有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,525千円		38,527千円
未払事業所税	1,219 〃		7,159 〃
前払費用	852 〃		2,755 〃
特別調査費用等引当金	- 〃		27,185 〃
投資有価証券評価損	49,022 〃		- 〃
資産除去債務	38,641 〃		52,575 〃
株式報酬費用	19,538 〃		20,033 〃
繰延税金資産小計	118,800千円		148,238千円
評価性引当額	△38,641 〃		△64,400 〃
繰延税金資産合計	80,158千円		83,837千円
繰延税金資産純額	80,158千円		83,837千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
住民税均等割等	0.2%
評価性引当額の増減	△1.6%
特別税額控除	△4.8%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。