有価証券報告書-第14期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,729千円		8,335千円
未払事業所税	773 〃		943 〃
未払社会保険料	438 〃		― 〃
関係会社株式評価損	2,362 〃		2,362 〃
資産除去債務	1,241 〃		982 〃
減価償却超過額	1,826 〃		― 〃
繰延税金資産小計	8,371千円		12,623千円
評価性引当額	△2,482 〃		△3,345 〃
繰延税金資産合計	5,888千円		9,278千円
繰延税金資産純額	5,888千円		9,278千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。