有価証券報告書-第15期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	51,244千円		12,683千円
賞与引当金	3,449		3,990
退職給付に係る負債	3,967		4,237
未払事業税	6,863		2,121
未払費用	10,142		34,443
資産除去債務	4,579		4,592
一括償却資産	8,151		7,184
未払事業所税	1,215		1,311
投資事業組合運用損	13,780		-
減損損失	-		240,010
ソフトウエア	-		42,445
未収入金	-		78,791
その他	-		2,324
繰延税金資産小計	103,393		434,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△47,403		△11,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△550		△378,524
評価性引当額小計(注)1	△47,953		△389,873
繰延税金資産合計	55,440		44,261
繰延税金負債
投資事業組合運用益	-		△27,820
資産除去債務に対応する除去費用	△4,419		△4,113
繰延税金負債合計	△4,419		△31,933
繰延税金資産の純額	51,021		12,327

(注)1.評価性引当額が341,920千円増加しております。この増加の主な内容については、減損損失、ソフトウエア及び未収入金によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	51,244	51,244
評価性引当額	-	-	-	-	-	47,403	47,403
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,841	(b)3,841

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,841千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産3,841千円は、連結子会社株式会社知識経営研究所における税務上の繰越欠損金の残高
3,841千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,334	-	-	-	-	11,349	12,683
評価性引当額	-	-	-	-	-	11,349	11,349
繰延税金資産	1,334	-	-	-	-	-	(b)1,334

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,334千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,334千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産1,334千円は、連結子会社株式会社知識経営研究所における税務上の繰越欠損金の残高
1,334千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		-
法人税額特別控除	△7.77		-
住民税均等割	0.70		-
のれん償却	1.80		-
連結子会社の税率差異	△0.44		-
連結子会社の繰越欠損金	△0.22		-
評価性引当額の増減	9.15		-
その他	△0.21		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.91		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。