訂正有価証券報告書-第14期(2020/11/01-2021/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,685千円		51,244千円
賞与引当金	4,140		3,449
退職給付に係る負債	4,499		3,967
未払事業税	18,158		6,863
未払費用	5,054		10,142
資産除去債務	13,001		4,579
一括償却資産	1,840		8,151
未払事業所税	945		1,215
投資事業組合運用損	-		13,780
繰延税金資産小計	54,325		103,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△47,403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△550
評価性引当額小計(注)1	-		△47,953
繰延税金資産合計	54,325		55,440
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,710		△4,419
繰延税金負債合計	△6,710		△4,419
繰延税金資産の純額	47,615		51,021

(注)1.評価性引当額が47,953千円増加しております。これは主に連結子会社株式会社ブルパス・キャピタルにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6,685	6,685
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,685	(b) 6,685

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,685千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,685千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産6,685千円は、連結子会社株式会社知識経営研究所における税務上の繰越欠損金の残高
6,685千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	51,244	51,244
評価性引当額	-	-	-	-	-	47,403	47,403
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,841	(b)3,841

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,841千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産3,841千円は、連結子会社株式会社知識経営研究所における税務上の繰越欠損金の残高
3,841千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率			30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.28
法人税額特別控除			△7.77
住民税均等割			0.70
のれん償却			1.80
連結子会社の税率差異			△0.44
連結子会社の繰越欠損金			△0.22
評価性引当額の増減			9.15
その他			△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.91

(注)前事業年度は連結損益計算書を作成していないため、記載しておりません。