有価証券報告書-第13期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	6,685千円
賞与引当金	4,140
退職給付引当金	4,499
未払事業税	18,158
未払費用	5,054
資産除去債務	13,001
一括償却資産	1,840
未払事業所税	945
繰延税金資産合計	54,325
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,710
繰延税金負債合計	△6,710
繰延税金資産の純額	47,615

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6,685	6,685
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,685	(b) 6,685

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,685千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,685千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産6,685千円は、連結子会社株式会社知識経営研究所における税務上の繰越欠損金の残高
6,685千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。