有価証券報告書-第18期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	19,701千円		-千円
賞与引当金	23,620		18,641
退職給付に係る負債	5,706		6,298
未払事業税	1,702		29,752
未払費用	40,353		91,661
資産除去債務	5,215		58,122
一括償却資産	4,653		9,383
未払事業所税	1,338		2,323
ソフトウエア	20,761		13,889
繰越税額控除	-		421,822
その他	-		8,584
繰延税金資産小計	123,053		660,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,701		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,094		△597,267
評価性引当額小計(注)1	△36,796		△597,267
繰延税金資産合計	86,257		63,213
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△94,170		-
資産除去債務に対応する除去費用	△3,954		△45,520
その他有価証券評価差額金	△4,464		△152,644
その他	-		△13
繰延税金負債合計	△102,588		△198,177
繰延税金負債の純額	△16,331		△134,965

(注)1.評価性引当額が560,471千円増加しております。この増加の主な内容については、スケジューリング不能な繰越税額控除額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	19,701	19,701
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,701	△19,701
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
法人税額特別控除	△0.5		△1.0
住民税均等割	0.3		0.1
のれん償却額	0.8		0.2
株式報酬費用	0.9		0.1
評価性引当額の増減	△5.5		11.3
組合等における非支配持分帰属損益	△23.7		△31.3
繰越税額控除	-		△8.5
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.6%から35.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。