有価証券報告書-第16期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	12,683千円		12,839千円
賞与引当金	3,990		18,971
退職給付に係る負債	4,237		4,936
未払事業税	2,121		8,923
未払費用	34,443		65,887
資産除去債務	4,592		5,201
一括償却資産	7,184		3,169
未払事業所税	1,311		1,344
減損損失	240,010		-
ソフトウエア	42,445		27,796
未収入金	78,791		-
その他	2,324		-
繰延税金資産小計	434,134		149,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,349		△12,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△378,524		△93,625
評価性引当額小計(注)1	△389,873		△106,465
繰延税金資産合計	44,261		42,606
繰延税金負債
仮払事業税	-		△6,734
投資事業組合運用益	△27,820		△2,531
資産除去債務に対応する除去費用	△4,113		△4,300
その他有価証券評価差額金	-		△5,669
繰延税金負債合計	△31,933		△19,234
繰延税金資産の純額	12,327		23,372

(注)1.評価性引当額が283,407千円減少しております。この減少の主な内容については、減損損失、ソフトウエア及び未収入金によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,334	-	-	-	-	11,349	12,683
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,349	△11,349
繰延税金資産	1,334	-	-	-	-	-	(b)1,334

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,334千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,334千円を計上しております。当該繰延税金資産1,334千円は、連結子会社株式会社ナレッジリーンにおける税務上の繰越欠損金の残高1,334千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	12,839	12,839
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,839	△12,839
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	-		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.11
法人税額特別控除	-		△0.38
住民税均等割	-		0.09
のれん償却	-		0.23
株式報酬費用(税制適格)	-		0.38
評価性引当額の増減	-		△5.39
組合等における非支配持分帰属損益	-		△27.76
その他	-		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.91

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年2月28日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。