場所	用途	種類	減損損失額
Modern Standard店舗(東京都港区・新宿区・中央区)	事務所	建物工具、器具及び備品その他	11百万円1百万円7百万円
東京本社(東京都港区)	RENOSY事業のシステム開発	ソフトウエア仮勘定	7百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
RENOSY STAND SHIBUYAの事務所資産の減損は、当連結会計年度中にRENOSY STAND SHIBUYAにつき閉鎖の意思決定をしたことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2021/01/29 14:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,941百万円増加し、8,453百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,107百万円増加し6,386百万円となったこと、及び販売用不動産が703百万円増加し1,386百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,724百万円増加し、10,051百万円となりました。これは主に、のれんが2,204百万円増加し3,911百万円となったこと、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)が710百万円増加し2,600百万円となったこと、敷金及び保証金が274百万円増加し892百万円となったこと、及び投資有価証券が216百万円増加し410百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,665百万円増加し、18,505百万円となりました。

2021/01/29 14:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2021/01/29 14:22

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.公募による新株式の発行

(1)発行した株式の種類及び数	普通株式 4,350,000株
(6)増加した資本金及び資本準備金の額	増加した資本金の額 5,234,572,500円増加した資本準備金の額 5,234,572,500円
(7)資金の使途	①各種ソフトウエアの機能拡充への投資②当社グループ及びRENOSYの認知度向上、並びに顧客基盤拡大のための広告費③業容拡大のための採用費及び人件費④RENOSY iBuyer事業の事業規模拡大に向けた運転資金⑤株式会社Modern Standard買収に関わる金融機関からの借入金の返済

2.第三者割当による新株式の発行

(1)発行した株式の種類及び数	普通株式 652,500株
(5)割当先	株式会社SBI証券
(6)資金の使途	①各種ソフトウエアの機能拡充への投資②当社グループ及びRENOSYの認知度向上、並びに顧客基盤拡大のための広告費③業容拡大のための採用費及び人件費④RENOSY iBuyer事業の事業規模拡大に向けた運転資金⑤株式会社Modern Standard買収に関わる金融機関からの借入金の返済
(7)その他	本第三者割当による新株式の発行は、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して実施するものであります。

2021/01/29 14:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2021/01/29 14:22