有価証券報告書-第8期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なIT需要の持ち直しや、人手不足などを背景とする企業の積極的な設備投資により回復基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、内外需要が大きく落ち込み、先行きも不透明な状況となっております。
不動産市場におきましては、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景に、2019年の首都圏中古マンション成約件数は過去最高を更新し、2020年1月～2月においても成約件数、成約平米単価ともに前年比で上昇するなど、中古マンション需要が高まっておりました。2020年3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は2020年4月～6月期で前年比33.6%減と大幅に減少するなど前年比で減少傾向が続いておりましたが、8月及び10月に前年比増加に転じるなど改善の兆しをみせております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。
また、引き続き「RENOSY(リノシー)」事業拡大のための広告宣伝及び人財への投資を行ったことにより、「RENOSY(リノシー)」会員数は当連結会計年度末において98,058人と順調に増加、前年同期比で売上は堅調に推移いたしました。
(a)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,941百万円増加し、8,453百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,107百万円増加し6,386百万円となったこと、及び販売用不動産が703百万円増加し1,386百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,724百万円増加し、10,051百万円となりました。これは主に、のれんが2,204百万円増加し3,911百万円となったこと、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)が710百万円増加し2,600百万円となったこと、敷金及び保証金が274百万円増加し892百万円となったこと、及び投資有価証券が216百万円増加し410百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,665百万円増加し、18,505百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加し、5,723百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,403百万円増加し1,503百万円となったこと、預り金が619百万円増加し1,074百万円となったこと、未払金が347百万円増加し988百万円となったこと、未払法人税等が283百万円増加し661百万円となったこと及び1年内返済予定の長期借入金が214百万円増加し949百万円となったことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,285百万円増加し、5,643百万円となりました。これは主に、社債が1,960百万円増加し2,110百万円となったこと及び長期借入金が204百万円増加し2,383百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5,284百万円増加し、11,367百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、7,137百万円となりました。これは主に、利益剰余金が903百万円増加し2,039百万円となったこと及び資本剰余金が464百万円増加し3,931百万円となったことによるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の業績は、主に「RENOSY(リノシー)」の会員数獲得のための広告宣伝及び人材確保のための投資等により、投資不動産の販売数が増加した結果、売上高63,070百万円(前年同期比60.5%増)、EBITDA※2,861百万円(前年同期比72.5%増)、営業利益1,888百万円(前年同期比58.3%増)、経常利益1,654百万円(前年同期比62.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益903百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
なお、当社グループは、「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,091百万円増加し6,318百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,312百万円(前年同期は1,235百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,592百万円、減価償却費629百万円、のれん償却額344百万円、預り金の増加額323百万円、未払金の増加額144百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加額420百万円及び法人税等の支払額517百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,766百万円(前年同期は3,441百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,944百万円、無形固定資産の取得による支出1,100百万円、敷金及び保証金の差入による支出341百万円、投資有価証券の取得による支出231百万円及び有形固定資産の取得による支出212百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3,545百万円(前年同期は4,414百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入1,978百万円、短期借入金の純増額1,400百万円、長期借入れによる収入933百万円及び長期借入金の返済による支出970百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)契約実績
当社グループは、契約実績と販売実績が概ね同じであるため、記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
固定資産の減損
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、「RENOSY(リノシー)」の認知度向上によって会員数が増加したことなどにより、63,070百万円(前年同期比60.5%増)となり、売上総利益は9,861百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、EBITDA及び営業利益)
販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費、減価償却費及び広告宣伝費の増加により、7,973百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
この結果、EBITDA※2,861百万円(前年同期比72.5%増)、営業利益は1,888百万円(前年同期比58.3%増)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益が17百万円(前年同期比71.4%増)であったのに対して、営業外費用が主に資金調達関係の手数料により251百万円(前年同期比37.0%増)となり、営業外損益は△234百万円(前年同期比△60百万円)となりました。
この結果、経常利益は1,654百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
主に当社のRENOSY STAND SHIBUYA及び当社の完全子会社である株式会社Modern Standardの拠点閉鎖に伴う減損損失を特別損失として計上し、特別損益は△61百万円(前年同期比58百万円増)となりました。また、法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加により、688百万円(前年同期比76.9%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は903百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は自社保有投資不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費及び人件費、ソフトウエアの開発投資及びM&A等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なIT需要の持ち直しや、人手不足などを背景とする企業の積極的な設備投資により回復基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、内外需要が大きく落ち込み、先行きも不透明な状況となっております。
不動産市場におきましては、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景に、2019年の首都圏中古マンション成約件数は過去最高を更新し、2020年1月～2月においても成約件数、成約平米単価ともに前年比で上昇するなど、中古マンション需要が高まっておりました。2020年3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は2020年4月～6月期で前年比33.6%減と大幅に減少するなど前年比で減少傾向が続いておりましたが、8月及び10月に前年比増加に転じるなど改善の兆しをみせております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。
また、引き続き「RENOSY(リノシー)」事業拡大のための広告宣伝及び人財への投資を行ったことにより、「RENOSY(リノシー)」会員数は当連結会計年度末において98,058人と順調に増加、前年同期比で売上は堅調に推移いたしました。
(a)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,941百万円増加し、8,453百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,107百万円増加し6,386百万円となったこと、及び販売用不動産が703百万円増加し1,386百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,724百万円増加し、10,051百万円となりました。これは主に、のれんが2,204百万円増加し3,911百万円となったこと、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)が710百万円増加し2,600百万円となったこと、敷金及び保証金が274百万円増加し892百万円となったこと、及び投資有価証券が216百万円増加し410百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,665百万円増加し、18,505百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加し、5,723百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,403百万円増加し1,503百万円となったこと、預り金が619百万円増加し1,074百万円となったこと、未払金が347百万円増加し988百万円となったこと、未払法人税等が283百万円増加し661百万円となったこと及び1年内返済予定の長期借入金が214百万円増加し949百万円となったことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,285百万円増加し、5,643百万円となりました。これは主に、社債が1,960百万円増加し2,110百万円となったこと及び長期借入金が204百万円増加し2,383百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5,284百万円増加し、11,367百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、7,137百万円となりました。これは主に、利益剰余金が903百万円増加し2,039百万円となったこと及び資本剰余金が464百万円増加し3,931百万円となったことによるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の業績は、主に「RENOSY(リノシー)」の会員数獲得のための広告宣伝及び人材確保のための投資等により、投資不動産の販売数が増加した結果、売上高63,070百万円(前年同期比60.5%増)、EBITDA※2,861百万円(前年同期比72.5%増)、営業利益1,888百万円(前年同期比58.3%増)、経常利益1,654百万円(前年同期比62.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益903百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
なお、当社グループは、「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,091百万円増加し6,318百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,312百万円(前年同期は1,235百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,592百万円、減価償却費629百万円、のれん償却額344百万円、預り金の増加額323百万円、未払金の増加額144百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加額420百万円及び法人税等の支払額517百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,766百万円(前年同期は3,441百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,944百万円、無形固定資産の取得による支出1,100百万円、敷金及び保証金の差入による支出341百万円、投資有価証券の取得による支出231百万円及び有形固定資産の取得による支出212百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3,545百万円(前年同期は4,414百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入1,978百万円、短期借入金の純増額1,400百万円、長期借入れによる収入933百万円及び長期借入金の返済による支出970百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)契約実績
当社グループは、契約実績と販売実績が概ね同じであるため、記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 「RENOSY(リノシー)」事業 | 62,940 | 160.7 |
| その他の事業 | 129 | 116.3 |
| 合計 | 63,070 | 160.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
固定資産の減損
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、「RENOSY(リノシー)」の認知度向上によって会員数が増加したことなどにより、63,070百万円(前年同期比60.5%増)となり、売上総利益は9,861百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、EBITDA及び営業利益)
販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費、減価償却費及び広告宣伝費の増加により、7,973百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
この結果、EBITDA※2,861百万円(前年同期比72.5%増)、営業利益は1,888百万円(前年同期比58.3%増)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益が17百万円(前年同期比71.4%増)であったのに対して、営業外費用が主に資金調達関係の手数料により251百万円(前年同期比37.0%増)となり、営業外損益は△234百万円(前年同期比△60百万円)となりました。
この結果、経常利益は1,654百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
主に当社のRENOSY STAND SHIBUYA及び当社の完全子会社である株式会社Modern Standardの拠点閉鎖に伴う減損損失を特別損失として計上し、特別損益は△61百万円(前年同期比58百万円増)となりました。また、法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加により、688百万円(前年同期比76.9%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は903百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は自社保有投資不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費及び人件費、ソフトウエアの開発投資及びM&A等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。