文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減などの影響により落ち込みが見られたものの、世界的なIT需要の持ち直しや、人手不足などを背景とする企業の積極的な設備投資により再び回復基調となることが見込まれる状況にあります。
不動産市場におきましては、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博を控え、大都市圏を中心にホテル・商業施設の建設が増加し、土地の価格が上昇するなど、マンション価格の高騰が続いていることもあり、新築マンションの供給件数は低調となっております。
一方で、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景に中古マンション需要は高まっており、2019年の首都圏中古マンション成約件数は前年比2.4%増の38,109件となり、過去最高を更新し、成約平米単価も前年比3.6%上昇しております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び関係会社)は、引き続き主に「RENOSY(リノシー)」事業拡大のための広告宣伝及び人財への投資を行ってまいりました。そのため、前年同期比で売上は順調に増加しましたが、ストックビジネスである賃貸管理の強化及び新規事業創出のためにセールス人員の配置転換等を行ったことにより、一時的に売上の伸びが鈍化し、業績予想に対する進捗率は低調なものとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高9,842百万円(前年同期比34.1%増)、営業損失46百万円(前年同期は78百万円の営業利益)、経常損失70百万円(前年同期は55百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円(前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は521百万円減少し4,990百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,722百万円減少し2,556百万円となったこと及び販売用不動産が1,154百万円増加し1,837百万円となったことによるものであります。また、固定資産は2,059百万円増加し8,386百万円となりました。これは主に、のれんが1,284百万円増加し2,991百万円となったこと、ソフトウエアが1,371百万円増加し1,613百万円となったこと及び、ソフトウエア仮勘定が1,144百万円減少し504百万円となったことによるものであります。
この結果、総資産は1,537百万円増加し13,377百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は994百万円増加し3,718百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,217百万円増加し1,317百万円となったことによるものであります。また、固定負債は179百万円増加し3,538百万円となりました。これは主に、長期借入金が165百万円増加し2,344百万円となったことによるものであります。
この結果、負債総額は1,174百万円増加し7,256百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は363百万円増加し6,120百万円となりました。これは主に、資本剰余金が443百万円増加し3,910百万円となったこと及び利益剰余金が84百万円減少し1,051百万円となったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。