半期報告書-第13期(2024/11/01-2025/04/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2025年10月期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年10月期中間連結会計期間及び2024年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、穏やかな回復が続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、更には米国の通商政策等による景気や金利・為替相場への影響が懸念されるなど、経済環境の先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2024年10月～2025年4月にかけて前年比で増加傾向が続いており(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場も拡大傾向にあると想定しております。また、現在、国策の「資産所得倍増プラン」での新NISA等の税制優遇制度強化による個人の投資意欲の高まりを背景に、分散投資の一環として不動産投資にも注目が集まってきており、特に不動産は、株式などと比較して相対的に安定した収益を見込める資産であるとの認識から、特にインフレーションに対するヘッジ手段として注目されています。そのため、個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢は今後も継続していくものと考えております。
このような環境の中、当社グループは、2024年6月に公表した中期経営計画に基づき、フロービジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上を図るとともに、安定収益であるストックビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。また、従来課題であった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策も引き続き実施しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益110,778百万円(前年同期比28.9%増)、売上総利益19,482百万円(前年同期比38.6%増)、事業利益4,218百万円(前年同期比92.6%増)、営業利益4,187百万円(前年同期比99.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益2,156百万円(前年同期比139.7%増)となりました。
なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※1 20,485百万円(前年同期比41.6%増)、ストックビジネス粗利※2 5,661百万円(前年同期比59.4%増)、コア事業利益率※3 20.6%(前年同期は15.1%)となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① RENOSYマーケットプレイス事業※4
認知度拡大施策や「貯蓄から投資」による個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢等を背景に、好調に売上を拡大いたしました。また、商品ラインアップの拡充等により粗利額の最大化を図ってまいりました。さらに、質の良い物件に絞った仕入れを行うことで、マーケットプレイスの質の担保を図ってまいりました。加えて、プロパティマネジメント事業について、サブスクリプションにつながる投資不動産の販売が好調なことにより、サブスクリプションのオーナー数、契約数共に増加基調を維持しております。これにより、主なKPIはRENOSY会員ストック数※5 558,996人(前年同期比約23%増)、オーナー数※6 22,201人(前年同期比約28%増)、サブスクリプション契約件数※7 38,110戸(前年同期比約25%増)となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益106,895百万円(前年同期比27.9%増)、売上総利益16,602百万円(前年同期比36.8%増)、セグメント利益6,212百万円(前年同期比39.4%増)となっております。
② ITANDI事業
バーティカルSaaSのネットワーク効果、過去にM&Aした会社の寄与、賃貸・売買両領域への販路拡大、複数プロダクトへの導入推進等により、ARR※8 5,404百万円(前年同期比約36%増)、導入社数4,799社(前年同期比約26%増)、導入プロダクト数14,726プロダクト(前年同期比約33%増)、チャーンレート※9 0.40%、ITANDI BB PV数18,214,455PV(前年同期比約45%増)、ライフラインサービス利用数222,562件(前年同期比約23%増)の達成など、順調に業績を拡大しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益3,400百万円(前年同期比61.5%増)、売上総利益2,498百万円(前年同期比42.2%増)、セグメント利益851百万円(前年同期比20.5%増)となっております。
※1 ネット売上収益は、「RENOSYマーケットプレイス事業の売上総利益+ITANDI及びその他事業及び調整額の売上収益」で算出
※2 ストックビジネス粗利は、RENOSYマーケットプレイス事業のサブスクリプションビジネス(海外も含む)及びITANDI事業の売上総利益の合計。
※3 コア事業利益率は、「連結事業利益÷ネット売上収益」で算出
※4 RENOSYマーケットプレイス事業は、主にAI不動産投資サービス「RENOSY」における不動産の購入DX・売却DX、不動産オーナー向けにサブスクリプション(定額利用)での管理プラン提供、新築コンパクトマンションを活用したサービス提供
※5 RENOSY会員ストック数は、2025年4月末時点での会員ストック数(会員登録した累計の人数)
※6 オーナー数は、2025年4月末時点でのオーナー数
※7 サブスクリプション契約件数は、2025年4月末時点での管理戸数
※8 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR(Monthly Recurring Revenueの略。月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益を含む)に12を乗じて算出。
※9 2025年4月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,617百万円増加し53,247百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が9,911百万円増加し29,237百万円となったこと及び、その他の金融資産が4,883百万円増加し6,041百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ2,921百万円減少し35,497百万円となりました。これは主にのれんが1,347百万円増加し14,622百万円になった一方で、投資不動産が3,794百万円減少し6,895百万円になったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ11,695百万円増加し88,744百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,432百万円増加し44,609百万円となりました。これは主に社債及び借入金が6,428百万円増加し20,517百万円となったこと及び、その他の金融負債が5,248百万円増加し12,396百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ5,723百万円減少し13,983百万円となりました。これは主にリース負債が4,129百万円減少し5,120百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,709百万円増加し58,592百万円となりました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,985百万円増加し30,151百万円となりました。これは主に資本金が2,565百万円増加し9,938百万円となったこと、資本剰余金が2,512百万円増加し14,752百万円となったこと及び、利益剰余金が2,156百万円増加し4,902百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,911百万円増加し29,237百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5,645百万円(前年同期は1,302百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間利益3,675百万円、減価償却費及び償却費3,028百万円及び、営業債務及びその他の債務の減少額825百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,941百万円(前年同期は3,257百万円の使用)となりました。これは主に、企業結合による支出1,700百万円及び、無形資産の取得による支出1,024百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、7,259百万円(前年同期は4,730百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入5,057百万円、長期借入れによる収入4,562百万円及び、長期借入金の返済による支出4,033百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、2025年10月期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年10月期中間連結会計期間及び2024年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、穏やかな回復が続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、更には米国の通商政策等による景気や金利・為替相場への影響が懸念されるなど、経済環境の先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2024年10月～2025年4月にかけて前年比で増加傾向が続いており(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場も拡大傾向にあると想定しております。また、現在、国策の「資産所得倍増プラン」での新NISA等の税制優遇制度強化による個人の投資意欲の高まりを背景に、分散投資の一環として不動産投資にも注目が集まってきており、特に不動産は、株式などと比較して相対的に安定した収益を見込める資産であるとの認識から、特にインフレーションに対するヘッジ手段として注目されています。そのため、個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢は今後も継続していくものと考えております。
このような環境の中、当社グループは、2024年6月に公表した中期経営計画に基づき、フロービジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上を図るとともに、安定収益であるストックビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。また、従来課題であった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策も引き続き実施しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益110,778百万円(前年同期比28.9%増)、売上総利益19,482百万円(前年同期比38.6%増)、事業利益4,218百万円(前年同期比92.6%増)、営業利益4,187百万円(前年同期比99.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益2,156百万円(前年同期比139.7%増)となりました。
なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※1 20,485百万円(前年同期比41.6%増)、ストックビジネス粗利※2 5,661百万円(前年同期比59.4%増)、コア事業利益率※3 20.6%(前年同期は15.1%)となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① RENOSYマーケットプレイス事業※4
認知度拡大施策や「貯蓄から投資」による個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢等を背景に、好調に売上を拡大いたしました。また、商品ラインアップの拡充等により粗利額の最大化を図ってまいりました。さらに、質の良い物件に絞った仕入れを行うことで、マーケットプレイスの質の担保を図ってまいりました。加えて、プロパティマネジメント事業について、サブスクリプションにつながる投資不動産の販売が好調なことにより、サブスクリプションのオーナー数、契約数共に増加基調を維持しております。これにより、主なKPIはRENOSY会員ストック数※5 558,996人(前年同期比約23%増)、オーナー数※6 22,201人(前年同期比約28%増)、サブスクリプション契約件数※7 38,110戸(前年同期比約25%増)となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益106,895百万円(前年同期比27.9%増)、売上総利益16,602百万円(前年同期比36.8%増)、セグメント利益6,212百万円(前年同期比39.4%増)となっております。
② ITANDI事業
バーティカルSaaSのネットワーク効果、過去にM&Aした会社の寄与、賃貸・売買両領域への販路拡大、複数プロダクトへの導入推進等により、ARR※8 5,404百万円(前年同期比約36%増)、導入社数4,799社(前年同期比約26%増)、導入プロダクト数14,726プロダクト(前年同期比約33%増)、チャーンレート※9 0.40%、ITANDI BB PV数18,214,455PV(前年同期比約45%増)、ライフラインサービス利用数222,562件(前年同期比約23%増)の達成など、順調に業績を拡大しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益3,400百万円(前年同期比61.5%増)、売上総利益2,498百万円(前年同期比42.2%増)、セグメント利益851百万円(前年同期比20.5%増)となっております。
※1 ネット売上収益は、「RENOSYマーケットプレイス事業の売上総利益+ITANDI及びその他事業及び調整額の売上収益」で算出
※2 ストックビジネス粗利は、RENOSYマーケットプレイス事業のサブスクリプションビジネス(海外も含む)及びITANDI事業の売上総利益の合計。
※3 コア事業利益率は、「連結事業利益÷ネット売上収益」で算出
※4 RENOSYマーケットプレイス事業は、主にAI不動産投資サービス「RENOSY」における不動産の購入DX・売却DX、不動産オーナー向けにサブスクリプション(定額利用)での管理プラン提供、新築コンパクトマンションを活用したサービス提供
※5 RENOSY会員ストック数は、2025年4月末時点での会員ストック数(会員登録した累計の人数)
※6 オーナー数は、2025年4月末時点でのオーナー数
※7 サブスクリプション契約件数は、2025年4月末時点での管理戸数
※8 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR(Monthly Recurring Revenueの略。月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益を含む)に12を乗じて算出。
※9 2025年4月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,617百万円増加し53,247百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が9,911百万円増加し29,237百万円となったこと及び、その他の金融資産が4,883百万円増加し6,041百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ2,921百万円減少し35,497百万円となりました。これは主にのれんが1,347百万円増加し14,622百万円になった一方で、投資不動産が3,794百万円減少し6,895百万円になったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ11,695百万円増加し88,744百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,432百万円増加し44,609百万円となりました。これは主に社債及び借入金が6,428百万円増加し20,517百万円となったこと及び、その他の金融負債が5,248百万円増加し12,396百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ5,723百万円減少し13,983百万円となりました。これは主にリース負債が4,129百万円減少し5,120百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,709百万円増加し58,592百万円となりました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,985百万円増加し30,151百万円となりました。これは主に資本金が2,565百万円増加し9,938百万円となったこと、資本剰余金が2,512百万円増加し14,752百万円となったこと及び、利益剰余金が2,156百万円増加し4,902百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,911百万円増加し29,237百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5,645百万円(前年同期は1,302百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間利益3,675百万円、減価償却費及び償却費3,028百万円及び、営業債務及びその他の債務の減少額825百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,941百万円(前年同期は3,257百万円の使用)となりました。これは主に、企業結合による支出1,700百万円及び、無形資産の取得による支出1,024百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、7,259百万円(前年同期は4,730百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入5,057百万円、長期借入れによる収入4,562百万円及び、長期借入金の返済による支出4,033百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。