半期報告書-第14期(2025/11/01-2026/10/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2025年10月期第3四半期以降において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年10月期中間連結会計期間及び2025年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による関税負担の継続や貿易摩擦の影響、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格のさらなる上昇、金融・為替市場の変動等が景気の下振れリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2025年4月に前年比で減少に転じる場面もみられましたが、全体としては増加傾向が続いており(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場は引き続き拡大傾向にあると想定しております。また、現在、NISA等の税制優遇制度強化による個人の投資意欲の高まりを背景に、分散投資の一環として不動産投資にも注目が集まってきており、特に不動産は、株式などと比較して相対的に安定した収益を見込める資産であるとの認識から、特にインフレーションに対するヘッジ手段として注目されております。そのため、個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢は今後も継続していくものと考えております。
このような環境の中、当社グループは、2024年6月に公表した中期経営計画に基づき、マーケットプレイスビジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上を図るとともに、安定収益であるリカーリングビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。また、従来課題であった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策も引き続き実施しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益142,403百万円(前年同期比28.5%増)、売上総利益24,449百万円(前年同期比25.5%増)、事業利益3,863百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益3,759百万円(前年同期比9.6%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益1,997百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※1 25,513百万円(前年同期比24.5%増)、コア事業利益率※2 15.1%(前年同期は20.5%)となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① RENOSYマーケットプレイス事業※3
認知度拡大施策や「貯蓄から投資」による個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢等を背景に、好調に売上を拡大いたしました。また、商品ラインアップの拡充等により粗利額の最大化を図ってまいりました。さらに、質の良い物件に絞った仕入れを行うことで、マーケットプレイスの質の担保を図ってまいりました。加えて、プロパティマネジメント事業について、サブスクリプションにつながる投資不動産の販売が好調なことにより、サブスクリプションのオーナー数、契約数共に増加基調を維持しております。これにより、主なKPIはRENOSY会員ストック数※4 655,857人(前年同期比約17%増)、オーナー数※5 24,806人(前年同期比約12%増)、サブスクリプション契約件数※6 47,916戸(前年同期比約26%増)となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益138,418百万円(前年同期比29.5%増)、売上総利益21,527百万円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益7,092百万円(前年同期比14.2%増)となっております。
② ITANDI事業
バーティカルSaaSのネットワーク効果、賃貸・売買両領域への販路拡大、複数プロダクトへの導入推進等により、ARR※7 6,793百万円(前年同期比約26%増)、導入社数5,715社(前年同期比約19%増)、導入プロダクト数17,142プロダクト(前年同期比約16%増)、チャーンレート※8 0.47%、ITANDI BB PV数28,999,285PV(前年同期比約59%増)、ライフラインサービス利用数271,381件(前年同期比約22%増)の達成など、売上収益および売上総利益は順調に拡大しました。一方で、来期以降の更なる飛躍に向けて、マネジメント人材の強化および積極採用をはじめとする人材投資を積極的に推進したことで、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益3,706百万円(前年同期比9.0%増)、売上総利益2,747百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益781百万円(前年同期比8.2%減)となっております。
※1 ネット売上収益は、「RENOSYマーケットプレイス事業の売上総利益+ITANDI及びその他事業及び調整額の売上収益」で算出
※2 コア事業利益率は、「連結事業利益÷ネット売上収益」で算出
※3 RENOSYマーケットプレイス事業は、主にAI不動産投資サービス「RENOSY」及び「RENOSY by Renters Warehouse」において、国内および海外の顧客向けに国内不動産および海外不動産の購入・売却・管理運用をワンストップで提供。また、不動産オーナー向けにサブスクリプション(定額利用)で様々な管理プランを提供。
※4 RENOSY会員ストック数は、2026年4月末時点での会員ストック数(会員登録した累計の人数)
※5 オーナー数は、2026年4月末時点でのオーナー数
※6 サブスクリプション契約件数は、2026年4月末時点での管理戸数
※7 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR(Monthly Recurring Revenueの略。月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益を含む)に12を乗じて算出。
※8 2026年4月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,321百万円増加し64,121百万円となりました。これは主に棚卸資産が7,410百万円増加し19,092百万円となったこと及び、その他の金融資産が6,269百万円増加し7,956百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し35,817百万円となりました。これは主に使用権資産が1,699百万円増加し3,610百万円になったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17,492百万円増加し99,938百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,157百万円増加し51,197百万円となりました。これは主に社債及び借入金が9,179百万円増加し21,668百万円となったこと及び、その他の金融負債が6,556百万円増加し16,817百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し15,108百万円となりました。これは主にリース負債が803百万円増加し4,532百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15,292百万円増加し66,306百万円となりました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し33,631百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,720百万円増加し8,280百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し30,682百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、5,249百万円(前年同期は5,645百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額7,410百万円、税引前中間利益3,193百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,459百万円(前年同期は2,941百万円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出832百万円及び、有形固定資産の取得による支出619百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、6,896百万円(前年同期は7,259百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額8,173百万円、長期借入れによる収入4,002百万円及び、長期借入金の返済による支出3,545百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、2025年10月期第3四半期以降において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年10月期中間連結会計期間及び2025年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による関税負担の継続や貿易摩擦の影響、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格のさらなる上昇、金融・為替市場の変動等が景気の下振れリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2025年4月に前年比で減少に転じる場面もみられましたが、全体としては増加傾向が続いており(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場は引き続き拡大傾向にあると想定しております。また、現在、NISA等の税制優遇制度強化による個人の投資意欲の高まりを背景に、分散投資の一環として不動産投資にも注目が集まってきており、特に不動産は、株式などと比較して相対的に安定した収益を見込める資産であるとの認識から、特にインフレーションに対するヘッジ手段として注目されております。そのため、個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢は今後も継続していくものと考えております。
このような環境の中、当社グループは、2024年6月に公表した中期経営計画に基づき、マーケットプレイスビジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上を図るとともに、安定収益であるリカーリングビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。また、従来課題であった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策も引き続き実施しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益142,403百万円(前年同期比28.5%増)、売上総利益24,449百万円(前年同期比25.5%増)、事業利益3,863百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益3,759百万円(前年同期比9.6%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益1,997百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※1 25,513百万円(前年同期比24.5%増)、コア事業利益率※2 15.1%(前年同期は20.5%)となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① RENOSYマーケットプレイス事業※3
認知度拡大施策や「貯蓄から投資」による個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢等を背景に、好調に売上を拡大いたしました。また、商品ラインアップの拡充等により粗利額の最大化を図ってまいりました。さらに、質の良い物件に絞った仕入れを行うことで、マーケットプレイスの質の担保を図ってまいりました。加えて、プロパティマネジメント事業について、サブスクリプションにつながる投資不動産の販売が好調なことにより、サブスクリプションのオーナー数、契約数共に増加基調を維持しております。これにより、主なKPIはRENOSY会員ストック数※4 655,857人(前年同期比約17%増)、オーナー数※5 24,806人(前年同期比約12%増)、サブスクリプション契約件数※6 47,916戸(前年同期比約26%増)となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益138,418百万円(前年同期比29.5%増)、売上総利益21,527百万円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益7,092百万円(前年同期比14.2%増)となっております。
② ITANDI事業
バーティカルSaaSのネットワーク効果、賃貸・売買両領域への販路拡大、複数プロダクトへの導入推進等により、ARR※7 6,793百万円(前年同期比約26%増)、導入社数5,715社(前年同期比約19%増)、導入プロダクト数17,142プロダクト(前年同期比約16%増)、チャーンレート※8 0.47%、ITANDI BB PV数28,999,285PV(前年同期比約59%増)、ライフラインサービス利用数271,381件(前年同期比約22%増)の達成など、売上収益および売上総利益は順調に拡大しました。一方で、来期以降の更なる飛躍に向けて、マネジメント人材の強化および積極採用をはじめとする人材投資を積極的に推進したことで、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益3,706百万円(前年同期比9.0%増)、売上総利益2,747百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益781百万円(前年同期比8.2%減)となっております。
※1 ネット売上収益は、「RENOSYマーケットプレイス事業の売上総利益+ITANDI及びその他事業及び調整額の売上収益」で算出
※2 コア事業利益率は、「連結事業利益÷ネット売上収益」で算出
※3 RENOSYマーケットプレイス事業は、主にAI不動産投資サービス「RENOSY」及び「RENOSY by Renters Warehouse」において、国内および海外の顧客向けに国内不動産および海外不動産の購入・売却・管理運用をワンストップで提供。また、不動産オーナー向けにサブスクリプション(定額利用)で様々な管理プランを提供。
※4 RENOSY会員ストック数は、2026年4月末時点での会員ストック数(会員登録した累計の人数)
※5 オーナー数は、2026年4月末時点でのオーナー数
※6 サブスクリプション契約件数は、2026年4月末時点での管理戸数
※7 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR(Monthly Recurring Revenueの略。月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益を含む)に12を乗じて算出。
※8 2026年4月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,321百万円増加し64,121百万円となりました。これは主に棚卸資産が7,410百万円増加し19,092百万円となったこと及び、その他の金融資産が6,269百万円増加し7,956百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し35,817百万円となりました。これは主に使用権資産が1,699百万円増加し3,610百万円になったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17,492百万円増加し99,938百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,157百万円増加し51,197百万円となりました。これは主に社債及び借入金が9,179百万円増加し21,668百万円となったこと及び、その他の金融負債が6,556百万円増加し16,817百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し15,108百万円となりました。これは主にリース負債が803百万円増加し4,532百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15,292百万円増加し66,306百万円となりました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し33,631百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,720百万円増加し8,280百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し30,682百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、5,249百万円(前年同期は5,645百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額7,410百万円、税引前中間利益3,193百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,459百万円(前年同期は2,941百万円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出832百万円及び、有形固定資産の取得による支出619百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、6,896百万円(前年同期は7,259百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額8,173百万円、長期借入れによる収入4,002百万円及び、長期借入金の返済による支出3,545百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
