四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続き、経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。ワクチン接種の進展や感染防止対策を講じることで経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、変異ウイルス等による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
不動産市場におきましては、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2020年10～12月期、2021年1～3月期、2021年4～6月期はそれぞれ前年比11.8%、12.2%、55.4%のプラスとなるなど改善の兆しを見せております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び当社の関係会社)におきましては、主に前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金融機関の稼働減や国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
但し、当社グループは2021年5月にデジタル改革関連法が成立したことに伴い、当社グループの事業領域における競争環境が変化するおそれが高まったことから、RENOSYマーケットプレイス事業※1 及びDX事業※2 において、不動産取引のオンライン化及びDXの更なる推進、短期間での市場占有率獲得を目指す戦略を迫られることとなりました。当社グループは、創業より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という理念のもと、「世界のトップ企業を創る。」というビジョンを掲げて事業に邁進し、従来から小さなマーケットの獲得ではなく、日本及びグローバルの不動産取引をなめらかにすることで大きなインフラとなる事業を育てることを目指してまいりました。この度の当該事業環境の急速な変化を受け、事業規模拡大の加速を好機と捉え、短期間でRENOSYマーケットプレイス事業等の市場シェアを高めるべく、取引量を増やしました。取引量の増大に伴い、調達価格が高騰した商品が増加し、マージン(売上総利益)の低い取引が多く発生したため、マージンは当初の想定を下回って推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高55,008百万円(前年同期比38.2%増)、EBITDA※3 805百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失284百万円(前年同期は684百万円の営業利益)、経常損失581百万円(前年同期は522百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円(前年同期は142百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは、「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
※1 RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業
※2 DX事業は、主にイタンジ事業
※3 EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,437百万円増加し17,890百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,906百万円増加し10,292百万円となったこと及び、販売用不動産が4,722百万円増加し6,108百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加し11,478百万円となりました。これは主に、のれんが939百万円増加し4,850百万円となったこと、ソフトウエアが209百万円増加し2,752百万円となったこと及び、ソフトウエア仮勘定が149百万円増加し207百万円となったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ10,864百万円増加し29,369百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し6,190百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が2,010百万円増加し2,050百万円となったこと、短期借入金が1,181百万円減少し322百万円となったこと及び、未払法人税等が585百万円減少し76百万円となったことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,828百万円減少し3,814百万円となりました。これは主に、社債が1,690百万円減少し420百万円となったこと及び、長期借入金が290百万円減少し2,092百万円となったことによるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ1,361百万円減少し10,005百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12,226百万円増加し19,364百万円となりました。これは主に、公募増資、第三者割当増資の実施及び新株式発行に伴い、資本金が6,026百万円増加し7,208百万円となったこと及び、資本剰余金が6,784百万円増加し10,715百万円となったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続き、経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。ワクチン接種の進展や感染防止対策を講じることで経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、変異ウイルス等による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
不動産市場におきましては、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2020年10～12月期、2021年1～3月期、2021年4～6月期はそれぞれ前年比11.8%、12.2%、55.4%のプラスとなるなど改善の兆しを見せております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び当社の関係会社)におきましては、主に前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金融機関の稼働減や国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
但し、当社グループは2021年5月にデジタル改革関連法が成立したことに伴い、当社グループの事業領域における競争環境が変化するおそれが高まったことから、RENOSYマーケットプレイス事業※1 及びDX事業※2 において、不動産取引のオンライン化及びDXの更なる推進、短期間での市場占有率獲得を目指す戦略を迫られることとなりました。当社グループは、創業より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という理念のもと、「世界のトップ企業を創る。」というビジョンを掲げて事業に邁進し、従来から小さなマーケットの獲得ではなく、日本及びグローバルの不動産取引をなめらかにすることで大きなインフラとなる事業を育てることを目指してまいりました。この度の当該事業環境の急速な変化を受け、事業規模拡大の加速を好機と捉え、短期間でRENOSYマーケットプレイス事業等の市場シェアを高めるべく、取引量を増やしました。取引量の増大に伴い、調達価格が高騰した商品が増加し、マージン(売上総利益)の低い取引が多く発生したため、マージンは当初の想定を下回って推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高55,008百万円(前年同期比38.2%増)、EBITDA※3 805百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失284百万円(前年同期は684百万円の営業利益)、経常損失581百万円(前年同期は522百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円(前年同期は142百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは、「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
※1 RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業
※2 DX事業は、主にイタンジ事業
※3 EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,437百万円増加し17,890百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,906百万円増加し10,292百万円となったこと及び、販売用不動産が4,722百万円増加し6,108百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加し11,478百万円となりました。これは主に、のれんが939百万円増加し4,850百万円となったこと、ソフトウエアが209百万円増加し2,752百万円となったこと及び、ソフトウエア仮勘定が149百万円増加し207百万円となったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ10,864百万円増加し29,369百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し6,190百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が2,010百万円増加し2,050百万円となったこと、短期借入金が1,181百万円減少し322百万円となったこと及び、未払法人税等が585百万円減少し76百万円となったことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,828百万円減少し3,814百万円となりました。これは主に、社債が1,690百万円減少し420百万円となったこと及び、長期借入金が290百万円減少し2,092百万円となったことによるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ1,361百万円減少し10,005百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12,226百万円増加し19,364百万円となりました。これは主に、公募増資、第三者割当増資の実施及び新株式発行に伴い、資本金が6,026百万円増加し7,208百万円となったこと及び、資本剰余金が6,784百万円増加し10,715百万円となったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。