四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動は国内外で停滞していましたが、各種の経済施策などにより経済水準の持ち直しの傾向もみられました。
しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2021年1月に再度の緊急事態宣言が発表されるなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
不動産市場におきましては、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2020年10～12月期は前年比11.8%のプラスとなるなど改善の兆しをみせております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び当社の関係会社)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。
また、引き続き「RENOSY(リノシー)」事業拡大のための広告宣伝及び人財への投資を行ったことにより、「RENOSY(リノシー)」会員数は当第1四半期連結会計期間末において108,737人と順調に増加し、前年同期比で売上は増加しましたが、顧客満足度の向上や商品調達の質・規模の向上の観点から戦略的にセールス人員をCS(カスタマーサクセス)やサプライヤーへ移動させたこと、商品調達の質・規模を拡大したことによる粗利率の低下、上記広告宣伝費や人財への投資等により、業績予想に対する売上高及び損益の進捗率は低調なものとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,082百万円(前年同期比22.8%増)、EBITDA※△300百万円(前年同期は122百万円)、営業損失644百万円(前年同期は46百万円の営業損失)、経常損失778百万円(前年同期は70百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円(前年同期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,340百万円増加し17,794百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,555百万円増加し13,942百万円となったこと及び、販売用不動産が1,564百万円増加し2,950百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ90百万円増加し10,141百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が146百万円増加し204百万円となったこと、ソフトウエアが19百万円増加し2,561百万円となったこと及び、のれんが116百万円減少し3,794百万円となったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ9,431百万円増加し27,936百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少し4,309百万円となりました。これは主に未払法人税等が660百万円減少し1百万円となったこと、短期借入金が498百万円減少し1,005百万円となったこと及び、未払消費税等が187百万円減少し23百万円となったことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ617百万円減少し5,025百万円となりました。これは主に長期借入金が872百万円減少し1,510百万円となったこと及び、社債が290百万円増加し2,400百万円となったことによるものであります。
この結果、負債総額は前連結会計年度末に比べ2,031百万円減少し9,335百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,462百万円増加し18,600百万円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施等に伴い、資本金が6,026百万円増加し7,208百万円となったこと及び、資本剰余金が6,026百万円増加し9,957百万円となったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動は国内外で停滞していましたが、各種の経済施策などにより経済水準の持ち直しの傾向もみられました。
しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2021年1月に再度の緊急事態宣言が発表されるなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
不動産市場におきましては、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2020年10～12月期は前年比11.8%のプラスとなるなど改善の兆しをみせております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び当社の関係会社)におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。
また、引き続き「RENOSY(リノシー)」事業拡大のための広告宣伝及び人財への投資を行ったことにより、「RENOSY(リノシー)」会員数は当第1四半期連結会計期間末において108,737人と順調に増加し、前年同期比で売上は増加しましたが、顧客満足度の向上や商品調達の質・規模の向上の観点から戦略的にセールス人員をCS(カスタマーサクセス)やサプライヤーへ移動させたこと、商品調達の質・規模を拡大したことによる粗利率の低下、上記広告宣伝費や人財への投資等により、業績予想に対する売上高及び損益の進捗率は低調なものとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,082百万円(前年同期比22.8%増)、EBITDA※△300百万円(前年同期は122百万円)、営業損失644百万円(前年同期は46百万円の営業損失)、経常損失778百万円(前年同期は70百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円(前年同期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,340百万円増加し17,794百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,555百万円増加し13,942百万円となったこと及び、販売用不動産が1,564百万円増加し2,950百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ90百万円増加し10,141百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が146百万円増加し204百万円となったこと、ソフトウエアが19百万円増加し2,561百万円となったこと及び、のれんが116百万円減少し3,794百万円となったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ9,431百万円増加し27,936百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少し4,309百万円となりました。これは主に未払法人税等が660百万円減少し1百万円となったこと、短期借入金が498百万円減少し1,005百万円となったこと及び、未払消費税等が187百万円減少し23百万円となったことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ617百万円減少し5,025百万円となりました。これは主に長期借入金が872百万円減少し1,510百万円となったこと及び、社債が290百万円増加し2,400百万円となったことによるものであります。
この結果、負債総額は前連結会計年度末に比べ2,031百万円減少し9,335百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,462百万円増加し18,600百万円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施等に伴い、資本金が6,026百万円増加し7,208百万円となったこと及び、資本剰余金が6,026百万円増加し9,957百万円となったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。