四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、第1四半期連結会計期間より国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。また、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 19.初度適用」をご覧ください。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株の検出、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。
また、当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2021年は前年比11.1%増となり、過去最高となっております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、2021年10月期下期より主力事業であるRENOSYマーケットプレイス事業※1及びITANDI事業にフォーカスして研究開発やシステム開発等の先行投資を行うなど、選択と集中を行った結果、収益およびコストが改善いたしました。また、RENOSYマーケットプレイスにおいては、従前より実施している各種手数料改善施策の効果および株式会社リコルディとの経営統合により利益が改善しております。さらに、イタンジにおいては、2022年5月の改正宅地建物取引業法の施行を前に市場ニーズが高まり、製品、サービスの引き合いが多いことに加え、製品、サービスへの高評価を得て、獲得社数も増えていることから、月間経常収益(MRR)が向上し、利益も増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益48,901百万円(前年同期比53.4%増)、EBITDA※2 2,415百万円(前年同期比80.8%増)、事業利益241百万円(前年同期は198百万円の事業損失)、営業利益227百万円(前年同期は212百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失61百万円(前年同期は351百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
売り手DXによる直接調達、リコルディとの経営統合等による商品ラインアップの拡充、マーケットリーダーとして引き続き規律を持った投資、手数料率改善施策等を行ってまいりました。その結果、主なKPIはGMV※3 576.1億円(前年同期比約38%増)、成約件数※4 2,479件(前年同期比約49%増)、会員数約29万人(前年同期比約35%増)となり、売上収益は過去最高となり、売上総利益、セグメント利益も前年同期比で成長しております。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益47,782百万円(前年同期比53.2%増)、セグメント利益1,897百万円(前年同期比34.7%増)となっております。
②ITANDI事業
SaaS事業に対する費用対効果の高い投資や電子契約の規制緩和目前でのマーケティング効果により、ARR※5成長率63.6%、チャーンレート0.57%、電子入居申込のシェア75.5%の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益912百万円(前年同期比72.6%増)、セグメント利益161百万円(前年同期比1600.3%増)となっております。
※1 RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業
※2 EBITDA=事業利益+減価償却費(営業費用)
※3 GMVはRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の当第2四半期取扱高累計
※4 成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の当第2四半期成約件数累計
※5 Annual Reccuring Revenue
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加し21,540百万円となりました。これは主に前渡金を含むその他の流動資産が1,115百万円増加し1,944百万円となったこと及び、棚卸資産が711百万円増加し3,602百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ4,544百万円増加し33,685百万円となりました。これは主にのれんが2,263百万円増加し7,346百万円となったこと、使用権資産が1,059百万円増加し2,832百万円となったこと及び、投資不動産が931百万円増加し16,153百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,631百万円増加し55,225百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,857百万円増加し13,994百万円となりました。これは主に社債及び借入金が1,137百万円増加し4,635百万円となったこと、リース負債が710百万円増加し4,690百万円となったこと、預り賃料、預り金、未払利息を含むその他の金融負債が547百万円増加し1,958百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ2,468百万円増加し22,252百万円となりました。これは主にリース負債が1,803百万円増加し17,383百万円となったこと及び、社債及び借入金が237百万円増加し3,280百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5,326百万円増加し36,247百万円となりました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し18,977百万円となりました。これは主に資本剰余金が1,362百万円増加し12,227百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し15,095百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,685百万円(前年同期は551百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費2,174百万円及び金融費用285百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,963百万円(前年同期は718百万円の使用)となりました。これは主に、子会社の取得による支出445百万円、無形資産の取得による支出394百万円及び有形固定資産の取得による支出150百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、898百万円(前年同期は9,770百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,960百万円、社債の償還による支出2,025百万円及びリース負債の返済による支出1,771百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、第1四半期連結会計期間より国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。また、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 19.初度適用」をご覧ください。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株の検出、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。
また、当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2021年は前年比11.1%増となり、過去最高となっております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、2021年10月期下期より主力事業であるRENOSYマーケットプレイス事業※1及びITANDI事業にフォーカスして研究開発やシステム開発等の先行投資を行うなど、選択と集中を行った結果、収益およびコストが改善いたしました。また、RENOSYマーケットプレイスにおいては、従前より実施している各種手数料改善施策の効果および株式会社リコルディとの経営統合により利益が改善しております。さらに、イタンジにおいては、2022年5月の改正宅地建物取引業法の施行を前に市場ニーズが高まり、製品、サービスの引き合いが多いことに加え、製品、サービスへの高評価を得て、獲得社数も増えていることから、月間経常収益(MRR)が向上し、利益も増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益48,901百万円(前年同期比53.4%増)、EBITDA※2 2,415百万円(前年同期比80.8%増)、事業利益241百万円(前年同期は198百万円の事業損失)、営業利益227百万円(前年同期は212百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失61百万円(前年同期は351百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
売り手DXによる直接調達、リコルディとの経営統合等による商品ラインアップの拡充、マーケットリーダーとして引き続き規律を持った投資、手数料率改善施策等を行ってまいりました。その結果、主なKPIはGMV※3 576.1億円(前年同期比約38%増)、成約件数※4 2,479件(前年同期比約49%増)、会員数約29万人(前年同期比約35%増)となり、売上収益は過去最高となり、売上総利益、セグメント利益も前年同期比で成長しております。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益47,782百万円(前年同期比53.2%増)、セグメント利益1,897百万円(前年同期比34.7%増)となっております。
②ITANDI事業
SaaS事業に対する費用対効果の高い投資や電子契約の規制緩和目前でのマーケティング効果により、ARR※5成長率63.6%、チャーンレート0.57%、電子入居申込のシェア75.5%の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益912百万円(前年同期比72.6%増)、セグメント利益161百万円(前年同期比1600.3%増)となっております。
※1 RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業
※2 EBITDA=事業利益+減価償却費(営業費用)
※3 GMVはRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の当第2四半期取扱高累計
※4 成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の当第2四半期成約件数累計
※5 Annual Reccuring Revenue
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加し21,540百万円となりました。これは主に前渡金を含むその他の流動資産が1,115百万円増加し1,944百万円となったこと及び、棚卸資産が711百万円増加し3,602百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ4,544百万円増加し33,685百万円となりました。これは主にのれんが2,263百万円増加し7,346百万円となったこと、使用権資産が1,059百万円増加し2,832百万円となったこと及び、投資不動産が931百万円増加し16,153百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,631百万円増加し55,225百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,857百万円増加し13,994百万円となりました。これは主に社債及び借入金が1,137百万円増加し4,635百万円となったこと、リース負債が710百万円増加し4,690百万円となったこと、預り賃料、預り金、未払利息を含むその他の金融負債が547百万円増加し1,958百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ2,468百万円増加し22,252百万円となりました。これは主にリース負債が1,803百万円増加し17,383百万円となったこと及び、社債及び借入金が237百万円増加し3,280百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5,326百万円増加し36,247百万円となりました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し18,977百万円となりました。これは主に資本剰余金が1,362百万円増加し12,227百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し15,095百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,685百万円(前年同期は551百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費2,174百万円及び金融費用285百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,963百万円(前年同期は718百万円の使用)となりました。これは主に、子会社の取得による支出445百万円、無形資産の取得による支出394百万円及び有形固定資産の取得による支出150百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、898百万円(前年同期は9,770百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,960百万円、社債の償還による支出2,025百万円及びリース負債の返済による支出1,771百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。