四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、第1四半期連結会計期間より国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。また、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 19.初度適用」をご覧ください。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が新規感染者数の減少により緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2021年は前年比11.1%増となり、過去最高となっております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、2021年10月期下期より主力事業であるRENOSYマーケットプレイス事業※1及びITANDI事業にフォーカスして研究開発やシステム開発等の先行投資を行うなど、選択と集中を行った結果、収益およびコストが改善いたしました。また、RENOSYマーケットプレイスにおいては、従前より実施している各種手数料改善施策の効果により利益が改善しております。さらに、イタンジにおいては、2022年5月の改正宅地建物取引業法の施行を機に市場ニーズが高まり、製品、サービスの引き合いが多いことに加え、製品、サービスへの高評価を得て、獲得社数も増えていることから、月間経常収益(MRR)が向上し、利益も増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益77,675百万円(前年同期比61.8%増)、EBITDA※2 4,175百万円(前年同期比104.6%増)、事業利益709百万円(前年同期は504百万円の事業損失)、営業利益700百万円(前年同期は516百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益164百万円(前年同期は624百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
売り手DXによる直接調達、リコルディとの経営統合等による商品ラインアップの拡充、マーケットリーダーとして引き続き規律を持った投資、手数料率改善施策等を行ってまいりました。その結果、主なKPIはGMV※3 898.8億円(前年同期比約48%増)、成約件数※4 3,975件(前年同期比約44%増)、会員数約30万人(前年同期比約40%増)となり、売上収益は過去最高となり、売上総利益、セグメント利益も前年同期比で成長しております。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益75,817百万円(前年同期比61.8%増)、セグメント利益3,218百万円(前年同期比67.1%増)となっております。
②ITANDI事業
SaaS事業に関して改正宅建業法の施行に合わせた無料プロモーションや新規サービスリリースの効果、業者間サイトであるITANDI BBが高い認知度と満足度を獲得し、各SaaSプロダクトの成長の後押しを行ったこと等の効果により、ARR※5成長率60.2%、チャーンレート0.52%、電子入居申込のシェア75.5%の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益1,430百万円(前年同期比70.4%増)、セグメント利益246百万円(前年同期比1,989.8%増)となっております。
※1 RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業
※2 EBITDA=事業利益+減価償却費(営業費用)
※3 GMVはRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の当第3四半期取扱高累計
※4 成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の当第3四半期成約件数累計
※5 Annual Recurring Revenue
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,070百万円増加し22,524百万円となりました。これは主に棚卸資産が3,811百万円増加し6,702百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ3,310百万円増加し32,451百万円となりました。これは主にのれんが1,936百万円増加し7,019百万円となったこと及び、使用権資産が845百万円増加し2,618百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,381百万円増加し54,975百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,988百万円増加し15,126百万円となりました。これは主に社債及び借入金が1,543百万円増加し5,041百万円となったこと、リース負債が811百万円増加し4,790百万円となったこと、その他の金融負債が667百万円増加し2,078百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加し20,930百万円となりました。これは主にリース負債が627百万円増加し16,207百万円となったこと及び、その他の金融負債が478百万円増加し940百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5,135百万円増加し36,056百万円となりました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加し18,918百万円となりました。これは主に資本剰余金が1,061百万円増加し11,927百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,410百万円減少し12,864百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,418百万円(前年同期は3,003百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益298百万円、減価償却費及び償却費3,467百万円、営業債務及びその他の債務の増加238百万円、法人所得税の還付254百万円及び棚卸資産の増加3,130百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,826百万円(前年同期は1,626百万円の使用)となりました。これは主に、企業結合による支出723百万円、無形資産の取得による支出564百万円及び有形固定資産の取得による支出172百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,982百万円(前年同期は8,485百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額3,402百万円、社債の償還による支出2,035百万円及びリース負債の返済による支出3,058百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、第1四半期連結会計期間より国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。また、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 19.初度適用」をご覧ください。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が新規感染者数の減少により緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2021年は前年比11.1%増となり、過去最高となっております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、2021年10月期下期より主力事業であるRENOSYマーケットプレイス事業※1及びITANDI事業にフォーカスして研究開発やシステム開発等の先行投資を行うなど、選択と集中を行った結果、収益およびコストが改善いたしました。また、RENOSYマーケットプレイスにおいては、従前より実施している各種手数料改善施策の効果により利益が改善しております。さらに、イタンジにおいては、2022年5月の改正宅地建物取引業法の施行を機に市場ニーズが高まり、製品、サービスの引き合いが多いことに加え、製品、サービスへの高評価を得て、獲得社数も増えていることから、月間経常収益(MRR)が向上し、利益も増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益77,675百万円(前年同期比61.8%増)、EBITDA※2 4,175百万円(前年同期比104.6%増)、事業利益709百万円(前年同期は504百万円の事業損失)、営業利益700百万円(前年同期は516百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益164百万円(前年同期は624百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
売り手DXによる直接調達、リコルディとの経営統合等による商品ラインアップの拡充、マーケットリーダーとして引き続き規律を持った投資、手数料率改善施策等を行ってまいりました。その結果、主なKPIはGMV※3 898.8億円(前年同期比約48%増)、成約件数※4 3,975件(前年同期比約44%増)、会員数約30万人(前年同期比約40%増)となり、売上収益は過去最高となり、売上総利益、セグメント利益も前年同期比で成長しております。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益75,817百万円(前年同期比61.8%増)、セグメント利益3,218百万円(前年同期比67.1%増)となっております。
②ITANDI事業
SaaS事業に関して改正宅建業法の施行に合わせた無料プロモーションや新規サービスリリースの効果、業者間サイトであるITANDI BBが高い認知度と満足度を獲得し、各SaaSプロダクトの成長の後押しを行ったこと等の効果により、ARR※5成長率60.2%、チャーンレート0.52%、電子入居申込のシェア75.5%の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益1,430百万円(前年同期比70.4%増)、セグメント利益246百万円(前年同期比1,989.8%増)となっております。
※1 RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業
※2 EBITDA=事業利益+減価償却費(営業費用)
※3 GMVはRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の当第3四半期取扱高累計
※4 成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の当第3四半期成約件数累計
※5 Annual Recurring Revenue
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,070百万円増加し22,524百万円となりました。これは主に棚卸資産が3,811百万円増加し6,702百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ3,310百万円増加し32,451百万円となりました。これは主にのれんが1,936百万円増加し7,019百万円となったこと及び、使用権資産が845百万円増加し2,618百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,381百万円増加し54,975百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,988百万円増加し15,126百万円となりました。これは主に社債及び借入金が1,543百万円増加し5,041百万円となったこと、リース負債が811百万円増加し4,790百万円となったこと、その他の金融負債が667百万円増加し2,078百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加し20,930百万円となりました。これは主にリース負債が627百万円増加し16,207百万円となったこと及び、その他の金融負債が478百万円増加し940百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5,135百万円増加し36,056百万円となりました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加し18,918百万円となりました。これは主に資本剰余金が1,061百万円増加し11,927百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,410百万円減少し12,864百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,418百万円(前年同期は3,003百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益298百万円、減価償却費及び償却費3,467百万円、営業債務及びその他の債務の増加238百万円、法人所得税の還付254百万円及び棚卸資産の増加3,130百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,826百万円(前年同期は1,626百万円の使用)となりました。これは主に、企業結合による支出723百万円、無形資産の取得による支出564百万円及び有形固定資産の取得による支出172百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,982百万円(前年同期は8,485百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額3,402百万円、社債の償還による支出2,035百万円及びリース負債の返済による支出3,058百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。