四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当第1四半期連結会計期間より国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。また、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.初度適用」をご覧ください。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に制限があったものの、ワクチン接種の進捗や各種感染防止策の効果により、2021年年末にかけて徐々に経済活動への影響は緩和されてまいりました。しかし、年明け以降、変異株の感染が急速に広がっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産市場におきましては、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2021年は前年比11.1%増となり、過去最高となっております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※1及びITANDI事業にリソースを集中させ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、引き続き人材や広告宣伝費を中心に積極的な成長投資を行ってまいりました。これにより売上収益は過去最高となったものの、利益については、期初想定通りではありますが、低調なものとなっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益17,339百万円(前年同期比67.9%増)、EBITDA※2 417百万円(前年同期は43百万円)、事業損失639百万円(前年同期は693百万円の事業損失)、営業損失669百万円(前年同期は722百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失561百万円(前年同期は587百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
マージンを確保しながらも、マーケットリーダーとして引き続き規律を持って投資を行ってまいりました。その結果、主なKPIはGMV※3 202億円(前年同期比約40%増)、成約件数※4約900件(前年同期比約70%増)、会員数約26万人(前年同期比約35%増)となり、売上収益は過去最高となったものの、人件費や広告宣伝費の増加、マージンの低下の影響もあり、セグメント利益は小幅な成長にとどまっております。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益16,797百万円(前年同期比67.6%増)、セグメント利益133百万円(前年同期比95.9%増)となっております。
②ITANDI事業
SaaS事業に対する費用対効果の高い投資により、ARR※5成長率61.4%、チャーンレート0.44%の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益414百万円(前年同期比69.4%増)、セグメント利益58百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となっております。
※1 RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業
※2 EBITDA=事業利益+減価償却費(営業費用)
※3 GMVはRENOSYマーケットプレイス内の投資(パートナーズ含む)、実需の当第1四半期取扱高累計
※4 成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資(パートナーズ除く)、実需の月間成約件数平均の当第1四半期成約数累計
※5 Annual Reccuring Revenue
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し18,478百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が2,250百万円減少し13,024百万円となったこと及び、棚卸資産が1,021百万円増加し3,912百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加し29,814百万円となりました。これは主に使用権資産が870百万円増加し2,644百万円となったこと、投資不動産が473百万円減少し14,748百万円となったこと及び、繰延税金資産が187百万円増加し835百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ301百万円減少し48,292百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し10,753百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が161百万円減少し1,370百万円となったこと、預り賃料、預り金、未払利息を含むその他の金融負債が158百万円減少し1,252百万円となったこと及び、リース負債が55百万円減少し3,924百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ600百万円増加し20,384百万円となりました。これは主にリース負債が603百万円増加し16,183百万円となったこと及び、繰延税金負債が39百万円減少し168百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ216百万円増加し31,138百万円となりました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し17,154百万円となりました。これは主に利益剰余金が561百万円減少し△980百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,250百万円減少し13,024百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、987百万円(前年同期は2,222百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,021百万円、税引前四半期損失780百万円及び減価償却費及び償却費1,057百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、370百万円(前年同期は419百万円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出205百万円及び有形固定資産の取得による支出129百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、893百万円(前年同期は10,195百万円の獲得)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出808百万円、長期借入金の返済による支出315百万円及び長期借入れによる収入271百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当第1四半期連結会計期間より国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。また、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.初度適用」をご覧ください。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に制限があったものの、ワクチン接種の進捗や各種感染防止策の効果により、2021年年末にかけて徐々に経済活動への影響は緩和されてまいりました。しかし、年明け以降、変異株の感染が急速に広がっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産市場におきましては、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2021年は前年比11.1%増となり、過去最高となっております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※1及びITANDI事業にリソースを集中させ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、引き続き人材や広告宣伝費を中心に積極的な成長投資を行ってまいりました。これにより売上収益は過去最高となったものの、利益については、期初想定通りではありますが、低調なものとなっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益17,339百万円(前年同期比67.9%増)、EBITDA※2 417百万円(前年同期は43百万円)、事業損失639百万円(前年同期は693百万円の事業損失)、営業損失669百万円(前年同期は722百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失561百万円(前年同期は587百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
マージンを確保しながらも、マーケットリーダーとして引き続き規律を持って投資を行ってまいりました。その結果、主なKPIはGMV※3 202億円(前年同期比約40%増)、成約件数※4約900件(前年同期比約70%増)、会員数約26万人(前年同期比約35%増)となり、売上収益は過去最高となったものの、人件費や広告宣伝費の増加、マージンの低下の影響もあり、セグメント利益は小幅な成長にとどまっております。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益16,797百万円(前年同期比67.6%増)、セグメント利益133百万円(前年同期比95.9%増)となっております。
②ITANDI事業
SaaS事業に対する費用対効果の高い投資により、ARR※5成長率61.4%、チャーンレート0.44%の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益414百万円(前年同期比69.4%増)、セグメント利益58百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となっております。
※1 RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業
※2 EBITDA=事業利益+減価償却費(営業費用)
※3 GMVはRENOSYマーケットプレイス内の投資(パートナーズ含む)、実需の当第1四半期取扱高累計
※4 成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資(パートナーズ除く)、実需の月間成約件数平均の当第1四半期成約数累計
※5 Annual Reccuring Revenue
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し18,478百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が2,250百万円減少し13,024百万円となったこと及び、棚卸資産が1,021百万円増加し3,912百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加し29,814百万円となりました。これは主に使用権資産が870百万円増加し2,644百万円となったこと、投資不動産が473百万円減少し14,748百万円となったこと及び、繰延税金資産が187百万円増加し835百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ301百万円減少し48,292百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し10,753百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が161百万円減少し1,370百万円となったこと、預り賃料、預り金、未払利息を含むその他の金融負債が158百万円減少し1,252百万円となったこと及び、リース負債が55百万円減少し3,924百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ600百万円増加し20,384百万円となりました。これは主にリース負債が603百万円増加し16,183百万円となったこと及び、繰延税金負債が39百万円減少し168百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ216百万円増加し31,138百万円となりました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し17,154百万円となりました。これは主に利益剰余金が561百万円減少し△980百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,250百万円減少し13,024百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、987百万円(前年同期は2,222百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,021百万円、税引前四半期損失780百万円及び減価償却費及び償却費1,057百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、370百万円(前年同期は419百万円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出205百万円及び有形固定資産の取得による支出129百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、893百万円(前年同期は10,195百万円の獲得)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出808百万円、長期借入金の返済による支出315百万円及び長期借入れによる収入271百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。