3495 香陵住販

3495
2026/07/22
時価
65億円
PER 予
5.98倍
2018年以降
3.63-7.78倍
(2018-2025年)
PBR
0.95倍
2018年以降
0.44-1.27倍
(2018-2025年)
配当 予
2.6%
ROE 予
15.93%
ROA 予
6.37%
資料
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香陵住販(3495)の売上高の推移 - 四半期

【期間】

連結

2018年6月30日
13億7636万
2018年12月31日 -67.75%
4億4388万
2019年3月31日 +109.82%
9億3135万
2019年6月30日 +61.22%
15億148万
2019年12月31日 -64.5%
5億3299万
2020年3月31日 +110.49%
11億2188万
2020年6月30日 +52.83%
17億1456万
2020年12月31日 -65.95%
5億8387万
2021年3月31日 +102.66%
11億8326万
2021年6月30日 +52.21%
18億109万
2021年12月31日 -68.7%
5億6381万
2022年3月31日 +94.26%
10億9526万
2022年6月30日 +54.99%
16億9749万
2022年12月31日 -64.91%
5億9570万
2023年3月31日 +105.77%
12億2577万
2023年6月30日 +54.21%
18億9023万
2023年12月31日 -67.84%
6億788万
2024年3月31日 +106.57%
12億5573万
2025年3月31日 +14.69%
14億4025万
2026年3月31日 +11.13%
16億51万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)6,992,72611,532,888
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,150,6781,431,466
2025/12/24 13:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/24 13:24
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ピナクルプロパティーズ株式会社1,177,828不動産流通事業
2025/12/24 13:24
#4 事業等のリスク
(8) 収益の季節変動性リスク
当社グループの賃貸仲介事業及び管理事業収益(賃貸不動産の管理業務等)の売上高は、日本の慣習である2月から4月にかけての入学、入社や人事異動の転居に伴い集中する傾向があります。また、不動産売上高においては、商品の売却の時期、売却額により四半期の売上高に大きな影響を与えることがあります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第44期連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下の通りであります。
2025/12/24 13:24
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 不動産流通事業
a. 不動産売上高
不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
2025/12/24 13:24
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
不動産流通事業不動産管理事業
不動産売上高5,843,090-5,843,090
仲介事業収益(仲介手数料)1,024,099-1,024,099
仲介付帯収益334,408-334,408
工事売上高220,051-220,051
その他11,39018,32229,713
その他の収益-1,144,2601,144,260
外部顧客への売上高7,433,0402,602,79410,035,834
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/24 13:24
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。2025/12/24 13:24
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計10,068,67011,556,927
セグメント間取引消去△32,836△24,038
連結財務諸表の売上高10,035,83411,532,888
(単位:千円)
2025/12/24 13:24
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/24 13:24
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
動産流通事業
不動産売上高については、当社グループの強みである企画力を生かし、立地環境に合わせた自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの安定的な商品化を継続することで、セグメントの垣根を越えた企業の物件力を強化してまいります。また、投資用物件、土地、戸建、区分所有物件の買取再販についても積極的に仕入れを行います。仲介事業については、リアル店舗での仲介を強化し、収益アップを図るとともに既存店舗の魅力向上への取り組みについても強化してまいります。
不動産ファンド事業については現在、運用中となっているプロジェクトに続き、今後は開発型ファンドへの取り組みを行うことにより、投資家の幅広いニーズに応えてまいります。2025/12/24 13:24
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産流通事業
不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズは、レーガベーネ東上野(東京都台東区)やレーガベーネ長堀Ⅱ(茨城県ひたちなか市)を含む12棟が販売となり、当社の主力商品として、安定的な商品づくりと供給が可能となりました。また、練馬区関町土地(東京都練馬区)、サンステージ茅ケ崎(神奈川県茅ケ崎市)、ひたちなか市長堀土地(茨城県ひたちなか市)が売上に大きく寄与する形となっております。その他、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。賃貸仲介は、ネットを中心とした仲介契約が順調に推移し、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介は、住宅ローンへの先高感や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年を上回る結果となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は8,577,718千円(前期比15.3%増)、セグメント利益は871,038千円(同13.1%増)となりました。
2025/12/24 13:24
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は303,668千円(前連結会計年度293,087千円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
2025/12/24 13:24
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
a. 不動産売上高
不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
2025/12/24 13:24
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3. 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
営業取引による取引高
売上高41,464千円52,286千円
仕入高15,91216,472
2025/12/24 13:24
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/24 13:24

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