香陵住販(3495)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産流通事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年9月30日
- 4億4406万
- 2018年6月30日 -17.58%
- 3億6598万
- 2018年9月30日 +9.37%
- 4億26万
- 2018年12月31日 -39.6%
- 2億4174万
- 2019年3月31日 +56.44%
- 3億7817万
- 2019年6月30日 +9.45%
- 4億1390万
- 2019年9月30日 +16.88%
- 4億8378万
- 2019年12月31日 -78.76%
- 1億277万
- 2020年3月31日 +157.26%
- 2億6438万
- 2020年6月30日 +7.53%
- 2億8430万
- 2020年9月30日 +88.43%
- 5億3571万
- 2020年12月31日 -80.11%
- 1億656万
- 2021年3月31日 +205.17%
- 3億2520万
- 2021年6月30日 +49.93%
- 4億8758万
- 2021年9月30日 +12.28%
- 5億4745万
- 2021年12月31日 -81.85%
- 9935万
- 2022年3月31日 +285.94%
- 3億8345万
- 2022年6月30日 +68.99%
- 6億4798万
- 2022年9月30日 +6.98%
- 6億9323万
- 2022年12月31日 -73.89%
- 1億8099万
- 2023年3月31日 +130.26%
- 4億1676万
- 2023年6月30日 +55.89%
- 6億4969万
- 2023年9月30日 +7.46%
- 6億9819万
- 2023年12月31日 -49.62%
- 3億5176万
- 2024年3月31日 +57.2%
- 5億5297万
- 2024年9月30日 +39.29%
- 7億7022万
- 2025年3月31日 -10.77%
- 6億8724万
- 2025年9月30日 +26.74%
- 8億7103万
- 2026年3月31日 -12.7%
- 7億6044万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/12/24 13:24
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/12/24 13:24
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ピナクルプロパティーズ株式会社 1,177,828 不動産流通事業 - #3 事業の内容
- 当社グループは当社、子会社(ジャストサービス株式会社)計2社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。2025/12/24 13:24
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。セグメント 詳細 内容 不動産流通事業 仲介事業収益 賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務を行っております。 不動産売上高 仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。仕入不動産商品は、主として土地、中古住宅及び中古投資用賃貸不動産を仕入れた後、土地造成やリノベーション等を行い、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。また、仕入不動産商品には、当該商品の買主が自己使用を目的として購入する実需用不動産商品と投資用仕入不動産商品があります。自社企画投資用不動産は、投資用賃貸不動産である「レーガベーネ」シリーズの企画を当社で行い、用地取得後、外部の建設会社に建設を依頼し、当社において賃貸入居者を募集した後、原則として管理業務については当社が受託することを条件として投資家へ販売を行っております。
<事業系統図>
- #4 事業等のリスク
- (2) 競合について2025/12/24 13:24
当社グループが茨城県内を中心に展開している不動産流通事業及び不動産管理事業は、免許業種であるものの、事業運営に必要な設備が少なく参入障壁が低いため、競合他社による新規参入やエリア拡大などにより、競争が激化する可能性があります。当社は水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、不動産情報の収集力強化に努めるとともに、その他のエリアへの展開を図っておりますが、競合状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 不動産販売 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/24 13:24 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/12/24 13:24
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。報告セグメント 合計 不動産流通事業 不動産管理事業 不動産売上高 5,843,090 - 5,843,090
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) - #7 売上原価明細書(連結)
- (単位:千円)2025/12/24 13:24
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 不動産流通事業原価 4,836,647 5,728,015 不動産管理事業原価 1,055,427 1,076,576 - #8 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/24 13:24
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産流通事業 143 (53) 不動産管理事業 61 (19)
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産流通事業
不動産売上高については、当社グループの強みである企画力を生かし、立地環境に合わせた自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの安定的な商品化を継続することで、セグメントの垣根を越えた企業の物件力を強化してまいります。また、投資用物件、土地、戸建、区分所有物件の買取再販についても積極的に仕入れを行います。仲介事業については、リアル店舗での仲介を強化し、収益アップを図るとともに既存店舗の魅力向上への取り組みについても強化してまいります。
不動産ファンド事業については現在、運用中となっているプロジェクトに続き、今後は開発型ファンドへの取り組みを行うことにより、投資家の幅広いニーズに応えてまいります。2025/12/24 13:24 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズは、レーガベーネ東上野(東京都台東区)やレーガベーネ長堀Ⅱ(茨城県ひたちなか市)を含む12棟が販売となり、当社の主力商品として、安定的な商品づくりと供給が可能となりました。また、練馬区関町土地(東京都練馬区)、サンステージ茅ケ崎(神奈川県茅ケ崎市)、ひたちなか市長堀土地(茨城県ひたちなか市)が売上に大きく寄与する形となっております。その他、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。賃貸仲介は、ネットを中心とした仲介契約が順調に推移し、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介は、住宅ローンへの先高感や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年を上回る結果となりました。2025/12/24 13:24
これらの結果、不動産流通事業の売上高は8,577,718千円(前期比15.3%増)、セグメント利益は871,038千円(同13.1%増)となりました。
不動産管理事業 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
構築物 3~20年
機械及び装置 10~17年
工具、器具及び備品 3~15年2025/12/24 13:24