有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については
短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実効できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)受取手形、電子記録債権、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については
短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期
日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実効できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
(*1)受取手形、電子記録債権、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については
短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実効できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,529,449 | 1,529,449 | - |
| (2)受取手形 | 922,545 | ||
| (3)電子記録債権 | 466,646 | ||
| (4)売掛金 | 1,017,423 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12,430 | ||
| 2,394,185 | 2,394,185 | - | |
| 資産計 | 3,923,634 | 3,923,634 | - |
| (1)支払手形 | 1,547,363 | 1,547,363 | - |
| (2)買掛金 | 548,752 | 548,752 | - |
| (3)短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | - |
| (4)未払金 | 106,508 | 106,508 | - |
| (5)長期借入金(*2) | 1,236,376 | 1,241,888 | 5,512 |
| 負債計 | 5,039,000 | 5,044,513 | 5,512 |
(*1)受取手形、電子記録債権、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,529,449 | - | - | - |
| 受取手形 | 922,545 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 466,646 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,017,423 | - | - | - |
| 合計 | 3,936,064 | - | - | - |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,600,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 155,765 | 156,724 | 165,331 | 154,016 | 148,720 | 455,820 |
| 合計 | 1,755,765 | 156,724 | 165,331 | 154,016 | 148,720 | 455,820 |
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については
短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期
日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実効できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,349,339 | 1,349,339 | - |
| (2)受取手形 | 959,874 | ||
| (3)電子記録債権 | 527,451 | ||
| (4)売掛金 | 1,054,235 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △11,684 | ||
| 2,529,876 | 2,529,876 | - | |
| (5)投資有価証券 | 87,134 | 87,134 | - |
| 資産計 | 3,966,350 | 3,966,350 | - |
| (1)支払手形 | 519,777 | 519,777 | - |
| (2) 電子記録債務 | 1,005,380 | 1,005,380 | - |
| (3)買掛金 | 478,916 | 478,916 | - |
| (4)短期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | - |
| (5)未払金 | 141,197 | 141,197 | - |
| (6)長期借入金(*2) | 1,080,611 | 1,082,250 | 1,639 |
| 負債計 | 4,625,883 | 4,627,522 | 1,639 |
(*1)受取手形、電子記録債権、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成29年9月30日) |
| 非上場株式 | 2,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,349,339 | - | - | - |
| 受取手形 | 959,874 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 527,451 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,054,235 | - | - | - |
| 合計 | 3,890,900 | - | - | - |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,400,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 156,724 | 165,331 | 154,016 | 148,720 | 75,020 | 380,800 |
| 合計 | 1,556,724 | 165,331 | 154,016 | 148,720 | 75,020 | 380,800 |