本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しており、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第69期事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
①資産の部
当事業年度末における流動資産は5,031百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、受取手形が37百万円、電子記録債権が60百万円、売掛金が36百万円増加し、現金及び預金が180百万円、仕掛品が90百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,478百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に土地が90百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,510百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。
②負債の部
当事業年度末における流動負債は4,121百万円となり、前事業年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは主に、支払手形が1,027百万円、買掛金が69百万円、短期借入金が200百万円減少し、電子記録債務が1,005百万円、未払金が34百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,482百万円となり、前事業年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が156百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,604百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円減少いたしました。
③純資産の部
当事業年度末における純資産合計は1,906百万円となり、前事業年度末に比べ252百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が223百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.4%(前事業年度末は21.8%)となりました。
第70期第3四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
①資産の部
当第3四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ233百万円増加し、7,743百万円となりました。資産のうち、流動資産は、電子記録債権が15百万円減少、仕掛品が61百万円減少、原材料及び貯蔵品が7百万円減少しましたが、現金及び預金が27百万円増加、商品及び製品が166百万円増加したこと等により、116百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が95百万円増加、無形固定資産及び投資その他の資産が21百万円増加したことにより、116百万円の増加となりました。
②負債の部
当第3四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ、短期借入金が50百万円減少、長期借入金が34百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が45百万円増加、電子記録債務が67百万円増加、賞与引当金が59百万円増加したこと等により86百万円増加し、5,690百万円となりました。
③純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ、利益剰余金が150百万円増加したこと等により146百万円増加し、2,053百万円となりました。
(3)経営成績の分析
第69期事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
①売上高
当事業年度は、8,891百万円となり、前事業年度に比べ203百万円増加いたしました。主力事業であるプロフェッショナルセグメント(インテリア事業部門、畳事業部門)が326百万円増加し、コンシューマセグメント(コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門)が152百万円減少し、インダストリーセグメント(産業機器事業部門、食品機器事業部門)が29百万円増加いたしました。
②売上原価
当事業年度は、6,166百万円となり、前事業年度に比べ13百万円減少いたしました。粗利率の高いオリジナル製品の売上高の増加により、売上増加に関わらず売上原価は減少いたしました。
③差引売上総利益
上記の結果、差引売上総利益は、2,730百万円となり、前事業年度に比べ213百万円増加いたしました。
④販売費及び一般管理費
当事業年度は、2,298百万円となり、前事業年度に比べ109百万円増加いたしました。これは主に人件費、広告宣伝費、シンジケートローンの手数料等の増加によるものであります。
⑤営業利益
上記の結果、431百万円となり、前事業年度に比べ当事業年度の営業利益は103百万円増加いたしました。
⑥営業外・特別損益
当事業年度の営業外損益は42百万円の損失(前事業年度は48百万円の損失)となりました。
第70期第3四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
①売上高
当第3四半期累計期間における売上高は、6,553百万円となりました。その内訳は、プロフェッショナルセグメント(インテリア事業部門、畳事業部門)が4,739百万円、コンシューマセグメント(コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門)が687百万円、インダストリーセグメント(産業機器事業部門、食品機器事業部門)が1,127百万円となっております。
②売上原価
当第3四半期累計期間における売上原価は、4,499百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。
③差引売上総利益
上記の結果、差引売上総利益は、2,058百万円となりました。
④販売費及び一般管理費
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、1,762百万円となりました。これは主に人件費、消耗品費の増加によるものであります。
⑤営業利益
上記の結果、296百万円となりました。
⑥営業外・特別損益
当第3四半期累計期間における営業外損益は24百万円の損失となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
①プロフェッショナルセグメント(インテリア事業部門、畳事業部門)
自社の開発力と、IoT等の技術発展を結びつけた革新的な機械の開発や、東西3拠点の配送センター、全国9箇所の営業拠点に加え、持ち前のIT技術で開発したEDIシステムの活用等により、大手代理店はじめ主要代理店との関係を一層強化してまいります。また、畳業界とインテリア内装業界、サイン・展示装飾業界とインテリア内装業界など融合が加速されると思われる業界における生き残り・発展のための戦略と機器・商品を、流通・小売・工事の各業者に対してタイムリーに提案してまいります。
②コンシューマセグメント(コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門)
デジタルコンテンツ商品「いろはな」を中心とした和テイストのコンテンツビジネスと関連商品の開発や、畳店、インテリア代理店ルート、更にインターネットを活用して、柔道畳等の特殊機能畳の販売に加え、畳店ルートを活用して畳、襖他、クロス・カーテンまで含む内装リフォームの受注・施工ビジネスを推進してまいります。また、ソーラー発電システムを核としてホームエネルギーマネジメントシステム等の販売を推進してまいります。
③インダストリーセグメント(産業機器事業部門、食品機器事業部門)
関西バッテリーベイに近接する立地を活かしたリチウムイオン電池等の二次電池の製造設備、環境・エネルギー等の分野においてコア技術を活かした産業機器の受注を促進してまいります。また、省力化設備として外食業界で
高く注目されるようになったマルチディスペンサーを、海外市場も含めて推進してまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
プロフェッショナルセグメントを取り巻く経営環境は、少子高齢化による新設住宅需要の減少や住宅環境の洋風化による和室の減少等から、住宅用畳や住宅内装工事の需要が減少していくことが予想されます。これに対して住宅リフォーム需要等の新設住宅に代わる畳・内装工事の需要が増加しない場合、当社機器のユーザーである畳店、内装工事店の主たる販売市場が縮小し、当社の畳製造装置やインテリア内装施工機器等プロフェッショナルセグメントの受注に影響を与える可能性があります。
コンシューマセグメントは、葬祭用畳、柔道畳、お風呂用畳等の特殊機能畳等を取り扱っており、新設住宅の増減にはさほど影響されませんが、特殊機能畳の代替商品が出現した場合やインテリア内装用品でイ草商品のニーズが低下した場合、当社商品の受注に影響を与える可能性があります。
インダストリーセグメントは、主に顧客仕様による産業用製造機器の設計製造を受注しております。現在好調な受注を続けている二次電池製造装置等大手メーカーの設備投資が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。