有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、各種政策の効果が景気を下支えすることが期待される一方で、米国の通商政策の動向、中東情勢、金融資本市場の変動などの影響については、引き続き注視していく必要があります。
当社グループが属する保険業界においては、改正保険業法が2026年6月1日に施行され、顧客本位の業務運営や体制整備義務の強化が一層求められる環境となっております。当社グループにおいても、法令遵守体制の強化や苦情対応の適正化、募集業務の透明性向上など、改正法への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、信頼性の高いサービス提供体制の強化に取り組んでおります。
このような環境の中、当社グループは、2026年6月期を初年度とする3か年計画をスタートいたしました。更なる成長と資本効率の両立を基本方針とし、経営資源の最適配分を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。特に「保険クリニック事業」では、来店型保険ショップのブランド力強化を通じて、成約件数や顧客満足度のさらなる向上を目指すとともに、「ソリューション事業」においては、ASシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、プロダクト開発を加速してまいります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,964,067千円(前期比16.3%増)、営業利益703,282千円(同5.2%減)、経常利益711,632千円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益392,650千円(同9.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の3セグメントから、「保険クリニック事業」「FA事業」「ソリューション事業」「システム事業」の4セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
① 保険クリニック事業
『保険クリニック』の店舗数は、新規出店や2025年7月及び2025年12月に実施した事業譲受などの影響により前連結会計年度末に比べ直営店が21店舗増加の108店舗、FC店が3店舗増加の199店舗(合計307店舗)となりました。
当連結会計年度も、『保険クリニック』のアンバサダーとして、藤岡ファミリーを継続起用し、顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNS施策などを継続して実施いたしました。直営店部門においては、店頭での集客施策の効果もあり、Web及び店舗での来店予約数が増加し、来店数は前期比30.8%増の40,078件と好調に推移いたしました。さらに、成約件数についても、好調な来店数の増加に加え、店舗数の増加や一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が引き続き堅調に推移したことから、前期比20.0%増の22,865件となりました。
FC部門は、FC加盟登録企業が純減2社の105社となりましたが、Webからの送客によるFCとの共同募集手数料は前年同期を上回る水準で推移いたしました。今後も、Web送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行ってまいります。
費用面では、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加に加え、来店数増加に向けマーケティング活動を強化したことなどにより、前期比21.5%増となりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は5,817,011千円(前期比21.4%増)、セグメント利益は918,418千円(同20.9%増)となりました。
② FA事業
FA事業においては、子会社である株式会社ライフアシストにおいて、前期までに新規採用の強化を図った結果などから、好調に推移いたしました。また、当社のFA部門も、当初の計画を上回り堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,275,943千円(前期比27.2%増)、セグメント利益は112,461千円(同566.0%増)となりました。
③ ソリューション事業
ASシリーズのユーザーのうち、代理店・金融機関向けは2025年6月に生成AIを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER(エーエス ファインダー)」をリリースするなどの影響で前連結会計年度末に比べ10.0%増加の7,782IDと増加し、MRRも増加いたしました。一方で、保険会社向けのMRRは、前第4四半期連結会計期間に大手取引先1社との契約が解除となった影響等により減少いたしましたが、ストック売上は堅調に推移いたしました。また、フロー売上は、前連結会計年度に計上した大型の受託開発案件の反動減により、前年同期を下回りました。MRRを継続的に増加させ、保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、引き続きASシリーズの開発を推進してまいります。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,388,166千円(前期比6.5%減)、セグメント利益は341,185千円(同39.7%減)となりました。
(注)MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月のサブスクリプション売上などの継続性の高い収益のことです。
④ システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、『スマートOCR』に加えAIを活用したプロダクトサービスの拡充を図っております。2026年4月に『書審AI』をリリースするなど、それらプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入が着実に増加いたしました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,958,744千円(前期比8.6%増)、セグメント利益は101,802千円(同38.1%減)となりました。
(注)『スマートOCR』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
(注)『書審AI』とは、申込書や契約関連書類の審査・確認業務を自動化するAIエージェントです。定型業務の自動化を通じて、業務効率化と審査品質の向上を実現します。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,608,322千円となり、前連結会計年度末に比べ221,470千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が173,986千円減少したことによるものであります。固定資産は2,806,866千円となり、前連結会計年度末に比べ584,872千円増加いたしました。これは主に、顧客関連資産が275,023千円、保証金が130,256千円、有形固定資産が73,671千円、ソフトウエアが19,916千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,415,188千円となり、前連結会計年度末に比べ363,401千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,362,649千円となり、前連結会計年度末に比べ302,927千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加し、契約負債が125,036千円減少したことによるものであります。固定負債は68,977千円となり、前連結会計年度末に比べ21,565千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が9,724千円、長期借入金が8,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,431,626千円となり、前連結会計年度末に比べ324,493千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,983,561千円となり、前連結会計年度末に比べ38,907千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上392,650千円があった一方で、配当金の支払いによる減少376,157千円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.8%(前連結会計年度末は64.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ273,986千円減少し、1,948,794千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は725,501千円(前年同期は1,075,471千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益643,622千円、減価償却費419,619千円、法人税等の支払額306,064千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,137,908千円(前年同期は461,519千円の使用)となりました。これは主に、事業譲受による支出451,841千円、無形固定資産の取得による支出297,361千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は138,420千円(前年同期は262,020千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額500,000千円、配当金の支払額375,930千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、2,596,493千円(前連結会計年度比26.3%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人材投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,664,291千円(前期比15.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は703,282千円(同5.2%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息が3,621千円増加し、受取補償金が3,365千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,375千円減少し33,994千円(同3.9%減)となりました。また、営業外費用については、支払利息が3,491千円増加し、賃貸収入原価が2,190千円減少したこと等により、1,375千円増加し25,643千円(同5.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、711,632千円(同5.5%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,516千円、特別損失は、減損損失33,343千円及び賃貸借契約解約損20,514千円を計上したこと等により69,526千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、392,650千円(同9.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
イ.財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
ロ.資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきます。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
ハ.資金の流動性について
当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,948,794千円となっております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2025年8月14日付け取締役会において「3か年計画」を策定致しました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、各種政策の効果が景気を下支えすることが期待される一方で、米国の通商政策の動向、中東情勢、金融資本市場の変動などの影響については、引き続き注視していく必要があります。
当社グループが属する保険業界においては、改正保険業法が2026年6月1日に施行され、顧客本位の業務運営や体制整備義務の強化が一層求められる環境となっております。当社グループにおいても、法令遵守体制の強化や苦情対応の適正化、募集業務の透明性向上など、改正法への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、信頼性の高いサービス提供体制の強化に取り組んでおります。
このような環境の中、当社グループは、2026年6月期を初年度とする3か年計画をスタートいたしました。更なる成長と資本効率の両立を基本方針とし、経営資源の最適配分を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。特に「保険クリニック事業」では、来店型保険ショップのブランド力強化を通じて、成約件数や顧客満足度のさらなる向上を目指すとともに、「ソリューション事業」においては、ASシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、プロダクト開発を加速してまいります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,964,067千円(前期比16.3%増)、営業利益703,282千円(同5.2%減)、経常利益711,632千円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益392,650千円(同9.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の3セグメントから、「保険クリニック事業」「FA事業」「ソリューション事業」「システム事業」の4セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
① 保険クリニック事業
『保険クリニック』の店舗数は、新規出店や2025年7月及び2025年12月に実施した事業譲受などの影響により前連結会計年度末に比べ直営店が21店舗増加の108店舗、FC店が3店舗増加の199店舗(合計307店舗)となりました。
当連結会計年度も、『保険クリニック』のアンバサダーとして、藤岡ファミリーを継続起用し、顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNS施策などを継続して実施いたしました。直営店部門においては、店頭での集客施策の効果もあり、Web及び店舗での来店予約数が増加し、来店数は前期比30.8%増の40,078件と好調に推移いたしました。さらに、成約件数についても、好調な来店数の増加に加え、店舗数の増加や一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が引き続き堅調に推移したことから、前期比20.0%増の22,865件となりました。
FC部門は、FC加盟登録企業が純減2社の105社となりましたが、Webからの送客によるFCとの共同募集手数料は前年同期を上回る水準で推移いたしました。今後も、Web送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行ってまいります。
費用面では、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加に加え、来店数増加に向けマーケティング活動を強化したことなどにより、前期比21.5%増となりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は5,817,011千円(前期比21.4%増)、セグメント利益は918,418千円(同20.9%増)となりました。
② FA事業
FA事業においては、子会社である株式会社ライフアシストにおいて、前期までに新規採用の強化を図った結果などから、好調に推移いたしました。また、当社のFA部門も、当初の計画を上回り堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,275,943千円(前期比27.2%増)、セグメント利益は112,461千円(同566.0%増)となりました。
③ ソリューション事業
ASシリーズのユーザーのうち、代理店・金融機関向けは2025年6月に生成AIを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER(エーエス ファインダー)」をリリースするなどの影響で前連結会計年度末に比べ10.0%増加の7,782IDと増加し、MRRも増加いたしました。一方で、保険会社向けのMRRは、前第4四半期連結会計期間に大手取引先1社との契約が解除となった影響等により減少いたしましたが、ストック売上は堅調に推移いたしました。また、フロー売上は、前連結会計年度に計上した大型の受託開発案件の反動減により、前年同期を下回りました。MRRを継続的に増加させ、保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、引き続きASシリーズの開発を推進してまいります。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,388,166千円(前期比6.5%減)、セグメント利益は341,185千円(同39.7%減)となりました。
(注)MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月のサブスクリプション売上などの継続性の高い収益のことです。
④ システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、『スマートOCR』に加えAIを活用したプロダクトサービスの拡充を図っております。2026年4月に『書審AI』をリリースするなど、それらプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入が着実に増加いたしました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,958,744千円(前期比8.6%増)、セグメント利益は101,802千円(同38.1%減)となりました。
(注)『スマートOCR』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
(注)『書審AI』とは、申込書や契約関連書類の審査・確認業務を自動化するAIエージェントです。定型業務の自動化を通じて、業務効率化と審査品質の向上を実現します。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,608,322千円となり、前連結会計年度末に比べ221,470千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が173,986千円減少したことによるものであります。固定資産は2,806,866千円となり、前連結会計年度末に比べ584,872千円増加いたしました。これは主に、顧客関連資産が275,023千円、保証金が130,256千円、有形固定資産が73,671千円、ソフトウエアが19,916千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,415,188千円となり、前連結会計年度末に比べ363,401千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,362,649千円となり、前連結会計年度末に比べ302,927千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加し、契約負債が125,036千円減少したことによるものであります。固定負債は68,977千円となり、前連結会計年度末に比べ21,565千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が9,724千円、長期借入金が8,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,431,626千円となり、前連結会計年度末に比べ324,493千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,983,561千円となり、前連結会計年度末に比べ38,907千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上392,650千円があった一方で、配当金の支払いによる減少376,157千円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.8%(前連結会計年度末は64.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ273,986千円減少し、1,948,794千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は725,501千円(前年同期は1,075,471千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益643,622千円、減価償却費419,619千円、法人税等の支払額306,064千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,137,908千円(前年同期は461,519千円の使用)となりました。これは主に、事業譲受による支出451,841千円、無形固定資産の取得による支出297,361千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は138,420千円(前年同期は262,020千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額500,000千円、配当金の支払額375,930千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 保険クリニック事業 | 5,817,011 | 121.4 |
| FA事業 | 2,275,943 | 127.2 |
| ソリューション事業 | 1,378,549 | 93.4 |
| システム事業 | 1,492,563 | 109.1 |
| 合計 | 10,964,067 | 116.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、2,596,493千円(前連結会計年度比26.3%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人材投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,664,291千円(前期比15.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は703,282千円(同5.2%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息が3,621千円増加し、受取補償金が3,365千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,375千円減少し33,994千円(同3.9%減)となりました。また、営業外費用については、支払利息が3,491千円増加し、賃貸収入原価が2,190千円減少したこと等により、1,375千円増加し25,643千円(同5.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、711,632千円(同5.5%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,516千円、特別損失は、減損損失33,343千円及び賃貸借契約解約損20,514千円を計上したこと等により69,526千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、392,650千円(同9.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
イ.財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
ロ.資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきます。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
ハ.資金の流動性について
当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,948,794千円となっております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2025年8月14日付け取締役会において「3か年計画」を策定致しました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
